(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 最高の者であり、かつ、業務規模として定め 同種業務:首都高速道路における鋼橋 た金額の範囲内で有効な見積書を提出した者 by electronic bidding system : 15 : 00 15 の疲労損傷に関する詳細調 を契約の相手方として特定する公募型プロ February 2010 (tenders brought with 15 : 00 査業務 ポーザル方式(標準タイプ)政府調達協定対 ( 15 February 2010 or tenders submitted by 類似業務:都市高速道路(首都高速道 象)の対象業務である。 mail 15 : 00 15 February 2010) 路を除く)又は高速自動車 2 参加資格 a Contact point for tendering documen国道における鋼橋の疲労損 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 tation : Accounting Section, Facilities Divi傷に関する詳細調査業務 (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 3 技術提案書の評価基準 sion, Minister’s Secretariat, Ministry of しない者であること。 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyodaku, ¥ 技術提案書による評価 ] 首都高速道路株式会社における平成21・22 Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ { 予定管理技術者及び予定担当技術者(以 年度一般競争(指名競争)参加資格の「橋梁 4111 (ext 2249, 2265) 下「配置予定技術者」という。 )の技術資 設計」の認定を受けているものであること。 格 ^ 参加表明書の受領期限の日から見積書開封 | 配置予定技術者の同種・類似業務の実績 のときまでに、当社から競争参加停止措置準 } 配置予定技術者の手持ち業務量 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 〜 配置予定技術者の公的機関からの表彰経 停止を受けている者ではないこと。 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 験 _ 業務実施上の条件 公示(建築のためのサービスその他の技術 ] 配置予定技術者からのヒアリングによる評 { 法人に必要とされる業務の実績 的サービス(建設工事を除く) ) 価 当該業務に参加を希望する法人は、平成 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 { ヒアリング対象者 11年度以降に都市高速道路又は高速自動車 平成 21 年 12 月 24 日 )予定管理技術者 国道における鋼橋の疲労損傷に関する詳細 首都高速道路株式会社 | 評価項目 調査業務かつコンクリート橋の健全度評価 代表取締役社長 佐々木克已 )専門技術力 業務に関して完了した実績を有すること。 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 )業務への取組み姿勢 なお、当該実績について、首都高速道路株 式会社(民営化前を含む。以下|おいて同 1 業務概要 )質問に対する応答性 じ)から業務の評定点を受けたことがある 4 手続等 ¥ 品目分類番号 42 場合には、業務の総合評定点が60点未満の ] 業務名 (改修費)構造物点検22‘1‘1 ¥ 担当部署 ものは認めない。 (構造物損傷詳細調査等) 首都高速道路株式会社 西東京管理局総 | 予定管理技術者に必要とされる要件 ^ 業務内容 務・経理グループ 荻原 康成 〒 102 ‘ )技術資格 本業務は、首都高速道路全線における鋼構 0093 東京都千代田区平河町二丁目16番3号 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク 造物に生じた疲労き裂損傷等及びコンクリー 8階 TEL:03‘3264‘8394 リート)又はRCCM(鋼構造及びコン ] ト構造物に生じたひび割れ損傷等の原因推 ] 現場説明書及び技術提案書作成要領の交付 クリート)を有する者とする。なお、外 定、応力計測及び健全度評価のための詳細調 期間、場所及び方法 国資格を有する技術者(わが国及びWT 査を行う。また、鋼構造物のき裂損傷等に対 { 交付期間:平成21年12月24日(木)から O政府調達協定締約国その他建設市場が する補修工事に伴う検査業務の補助、追跡点 平成22年1月18日(月)までの毎日(行政 開放的であると認められる国等の法人に 検業務を行うものである。 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 所属する技術者に限る。については、あ ) 主な作業内容は次のとおりである。 91号)第1条に規定する行政機関の休日を らかじめ技術士相当又はRCCM相当と { 鋼構造物の損傷調査等 除く。以下同じ。、10時から15時まで。12 ) ( の国土交通大臣認定(総合政策局建設市 | コンクリート構造物の損傷調査 時から13時までの時間を除いた時間) 場整備課)を受けている必要がある。 } 構造物の応力計測 | 場所:上記¥に同じ。 )業務実績 _ 履行期間 } 方法:無償にて直接交付する。 下記に示される「同種又は類似業務」 平成22年4月1日から平成23年4月30日ま ^ 参加表明書の受領期間、提出場所及び提出 を、平成11年度以降に完了した業務にお で 方法 いて、1件以上の実績を有さなければな ‘ その他 { 受領期間:平成21年12月24日(木)から らない。なお、当該実績について、首都 本業務は、提出された参加表明書、技術提 平成22年1月18日(月)までの毎日、10時 高速道路株式会社から業務の評定点を受 案書及び見積書(以下「参加表明書等」とい から15時まで。12時から13時までの時間を ( けたことがある場合には、業務の総合評 う。を審査した結果、技術提案書の評価点が ) 除いた時間) 定点が60点未満のものは認めない。 入札公示 | } 提出場所:上記¥に同じ。 提出方法:持参又は郵送(書留郵便に限 る。による。 ) _ 上記2の参加資格を確認し、平成22年2月 1日(月)にその結果を書面にて通知する。 技術提案書及び見積書(以下 「技術提案書等」 という。の提出要請を受けた者のみ技術提案 ) 書等を提出できるものとする。 ‘ 技術提案書等の提出期間、提出場所及び提 出方法 { 提出期間:平成22年3月1日(月)から 平成22年3月15日(月)までの毎日、10時 から15時まで。12時から13時までの時間を ( 除いた時間) | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:技術提案書については、持参 による。見積書については、持参又は郵送 (書留郵便に限る。による。 ) a 見積書開封の日時及び場所 上記_の書面にて通知する。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約保証金 免除 ^ 契約書の作成要否 要 _ 関連情報を入手するための照会窓口は上記 4¥に同じ。 ‘ 上記2]に掲げる一般競争(指名競争)参 加資格の認定を受けていない者も上記4^に より参加表明書を提出することができるが、 その者が技術提案書等の提出を要請された場 合であっても、技術提案書等を提出するため には、技術提案書等の提出時において、当該 資格の認定を受けていなければならない。 a 技術提案書のヒアリングを行う。 b 詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領 による。 6 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Detailed Investigations of Structures in Metropolitan Expressway. ^ Time‐limit to express interests to 3 : 00 p.m. 18 January, 2010