平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 負担行為担当官が定める資格を有する者であ ること。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者で あること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒108‘8255 東京都港区港南5‘5‘30 東京入国管理局用度課 高草木宜秀 電話 03‘5796‘7104 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 場所にて交付。 ^ 入札書の受領期限 平成22年2月22日14時 00分(ただし、郵送による入札は、平成22年 2月19日17時00分必着) _ 開札の日時及び場所 平成22年2月22日14 時00分 東京入国管理局12階入札会場 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書のほか に競争参加資格を有すること証明する書類を 入札説明書等でいう期限までに上記3の¥へ 提出しなければならない。 また、開札日までの間において、支出負担 行為担当官から説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者の提出した入札書、また入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無 c その他 詳細は入札説明書による。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shigeru Takaya Director General of Tokyo Regional Immigration Bureau ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used in Tokyo Regional Immigration Bureau : Contracted power 1,250kw : Estimated annual consumption of 4,418,000kw _ Delivery period : From 1 April 2010 through 31 March 2011 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting. }Have Grade A or B Sale of product qualification for participating in tenders by Ministry of Justice (Single qualifications for every ministry and agency) in the fiscal year of 2007/2008/2009. 〜Have Permission to be a general electric enterprise in accordance with article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law. Suppliers who intend to put in a bid without above qualifications may be eligible only if they are entitled to the qualifications, registered on the list of qualified bidders, and considered to have the relevant grade. 5 ¥ ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Time limit for tender : 14 : 00 22 February 2010 (Tenders submitted by mail : ない者であること。 17 : 00 19 February 2010) ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度外務省競争参加資格 c Contact point for the notice : Norihide (全省庁統一資格)において「物品の販売」 Takakusaki, Supply Section, Tokyo ReのA、B又はC等級に格付けされた競争参加 gional Immigration Bureau, Ministry of 資格を有する者であること。 Justice, 5‘5‘30 Kounan Minatoku Tokyo 3 入札書の提出場所等 108‘8255 Japan. TEL 03‘5796‘7104 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 入札公告 { 入札書の提出場所 次のとおり一般競争入札に付します。  電子による入札データの提出場所 平成 21 年 12 月 24 日 下記5に示すアドレス 支出負担行為担当官  紙による入札書の提出場所 外務省大臣官房会計課長 水鳥 真美 下記|に示す場所。 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 〇第 95 号 場所 1 調達内容 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ ¥ 品目分類番号 15、28 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 榊 ] 購入等件名 ハードウェア及びソフトウェ 原啓一郎 電話03‘3580‘3311 内線3981 ア FAX03‘5501‘8097 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 _ 納入期限 平成22年2月25日 ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する において随時交付する。 場所。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 a 入札方法 入札書別紙内訳書の品目別予定 4日午後2時00分 外務省入札・開札室 購入数量に単価を乗じた額の全品目総価額で _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 行う。なお、落札決定に当たっては、入札書 テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 に記載された金額に課税対象金額の5%に相 入札書類データを平成22年2月12日午後12時 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 00分までに下記5に示すアドレスに提出する 満の端数があるときは、その端数金額を切り こと(但し、入札書以外の書類を上記3¥| 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) に示す場所に「紙」により提出することは可 ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 とする。。なお、紙」による入札参加を希望 ) 「 る課税事業者であるか免税事業者であるかを する者は、同期限までに上記3¥|に示す場 問わず、見積もった契約金額から消費税相当 所に入札書等を提出しなければならない。郵 額を差し引いた金額を入札書に記載するこ 送による場合は受領期限までに必着のこと。 と。 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月15日午 b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 後2時00分 外務省入札・開札室 子入札・開札システムで行うものとするが、 a 問い合わせ先 「紙」による提出も受け付けることとする。 入札手続関係:上記3¥|に同じ。 2 競争参加資格 仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 笛 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 木 亮 電話03‘3580‘3311 内線4780 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 FAX03‘5501‘8198 人又は被補助人であって、契約締結のために なお、問い合わせ方法は原則としてFAX 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の によるものとする。 理由がある場合に該当する。 b