(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 営業所の名称、所在地、電話番号及びファ クシミリ番号(営業所の新設廃止を含む。 ) 添付資料 〇法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名 に係る変更の場合は、登記事項証明書又は登 記簿謄本(又は抄本)若しくはその写し 〇個人の住所の場合は、住民票の写し 〇個人の氏名の場合は、戸籍謄本(又は抄本) の写し 〇許可・登録の状況に係る変更の場合は、許 可・登録の証明書の写し 12 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 〒100‘8950 東京都千代田区霞が関1‘2‘ 1 農林水産省大臣官房経理課会計指導班(別 館3階 ドアc別316) 別記1 発注機関 大臣官房経理課、林野庁(国有林野事業特別 会計を除く。、水産庁、動物検疫所、動物医薬 ) 品検査所、農林水産研修所、農林水産政策研究 所及び北海道農政事務所 別記2 申請書の提出場所 〒100‘8950 東京都千代田区霞が関1‘2‘ 1 農林水産省大臣官房経理課営繕総括班 電 話03‘3502‘8111 内線3320(別館3階 ドア c別309) 別記3 建設工事の場合の付与数値 総合評定値通知書の総合評点を総合数値とす る。 別記4 測量・建設コンサルタント等の場合の付 与数値 ¥ 年間平均測量等実績高 100億円以上 :60 50億円以上 100億円未満:55 20億円以上 50億円未満:50 10億円以上 20億円未満:45 2億円以上 10億円未満:40 1億円以上 2億円未満:35 2 000万円以上 ¶ 1億円未満:30 1 000万円以上 2 000万円未満:25 ¶ ¶ 500万円以上 1 000万円未満:20 ¶ 300万円以上 500万円未満:15 200万円以上 300万円未満:10 200万円未満 :5 ] 自己資本額 10億円以上 :10 1億円以上 10億円未満:8 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6 100万円以上 1 000万円未満:4 ¶ 100万円未満 :2 ^ 流動比率及び営業年数 { 流動比率 130%以上 :14 95%以上 130%未満:10 75%以上 95%未満:6 60%以上 75%未満:2 | 営業年数 25年以上 :10 10年以上 25年未満:8 5年以上 10年未満:6 5年未満 :4 _ 総合数値は、上記、及びの合計とす る。 別記5 業種別等級区分及び予定価格の範囲 [掲載順序 業種の区分 {数値:等級 |予 定価格の範囲] ¥ 土木一式工事 { 1 500点以上 ¶ :A 950点以上 1 500点未満:B ¶ 750点以上 950点未満:C 750点未満 :D | Aは2億円以上、Bは 5 000 万円以上2 ¶ 億円未満、Cは 2 000 万円以上 5 000 万円未 ¶ ¶ 満、Dは2 000万円未満 ¶ ] 建築一式工事 { 1 200点以上 ¶ :A 1 000点以上 1 200点未満:B ¶ ¶ 800点以上 1 000点未満:C ¶ 800点未満 :D | Aは2億円以上、Bは1億円以上2億円 未満、Cは 3 000 万円以上1億円未満、D ¶ は3 000万円未満 ¶ ^ その他の工事 { 1 000点以上 ¶ :A 850点以上 1 000点未満:B ¶ 850点未満 :C | Aは 7 000 万円以上、Bは 3 000 万円以上 ¶ ¶ 7 000万円未満、Cは3 000万円未満 ¶ ¶ _ 測量・建設コンサルタント等 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 地方農政局所定の「一 80点以上 :A 般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建 60点以上 80点未満:B 設工事)又は「一般競争(指名競争)参加資 」 40点以上 60点未満:C 格審査申請書(測量・建設コンサルタント | Aは 1 000 万円以上、Bは 300 万円以上 ¶ 等) 以下「申請書」という。 は、次のホー 」 ( ) 1 000万円未満、Cは300万円未満 ¶ ムページアドレスにアクセスし、ダウンロー 競争参加者の資格に関する公示 ドして入手することができる。 (インターネット申請手引きダウンロード) 農林水産省地方農政局の競争契約の参加資格を http://nnppi.nn‐net.go.jp/guide.html 得ようとする者の申請方法等について、次のとお ] 申請書の提出方法 持参又は郵送により申 り公示します。 請書を提出する場合は、申請書に次に掲げる なお、平成21年度及び22年度の資格を既に付与 書類を添付し、本社(店)が所在する区域の された者については、本公示に基づく資格審査を 提出場所(別記の「申請書の提出場所」 参照) 改めて受ける必要はありません。 に持参又は郵送により提出する。ただし、記 ( 平成 21 年 12 月 22 日 載内容に訂正又は疑義が生じた場合は、再提 出や説明を求めることがある。 ) 東北農政局長 宮 正義 { 建設工事契約 関東農政局長 皆川 芳嗣 ア 営業所一覧表 北陸農政局長 内村 重昭 イ 業態調書 東海農政局長 竹森 三治 ウ 共同企業体等調書(経常共同企業体) 近畿農政局長 塚本 和男 エ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 中国四国農政局長 勝山 達郎 則別紙第9号書式その3又はその3の2 九州農政局長 宮本 敏久 若しくはその3の3の写し) ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04、11、 オ 総合評定値通知書の写し 17、23、26、33、43 カ 登録証明書写(ISO9000シリーズ、 1 契約の種類及び業種の区分 ISO 14000 シリーズの認証を受けてい [掲載順序 契約の種類:業種の区分] る場合) ¥ 建設工事契約:土木一式工事、建築一式工 キ 共同企業体協定書の写し(経常共同企 事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、ほ装 業体)任意様式) ( 工事、塗装工事、機械器具設置工事、電気通 | 測量・建設コンサルタント等契約 信工事、さく井工事、その他工事 ア 技術者経歴書 ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 イ 営業所一覧表 ウ 登記事項証明書(法人の場合)又はそ 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 の写し 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル エ 登録証明書等(営業に関し、法律上必 タント、その他 要とする登録の証明書又はこれの写し) 2 申請の時期 オ 財務諸表類 申請時期は、定期受付期間終了(平成21年1 カ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 月30日)後、随時で受け付けを行っているが、 則別紙第9号書式その3又はその3の2 平成22年度当初からの資格付与を希望する者は 若しくはその3の3の写し) 以下の期間に申請書を持参又は郵送すること。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 ¥ 持参する場合 平成22年1月25日から平成 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 22年2月26日までの間(受付時間は土曜日、 ること。なお、外国語で記載のその他の書 日 曜 日 及 び 祝 日 を 除 く 10:00 〜 16:00 類は、日本語の訳文を付記し、又は添付す (12:00〜13:00は除く。とする。に申請す ) ) ること。 ること。 | 添付書類のうち、金額欄については、出 ] 郵送の場合 平成22年1月25日から平成22 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 年2月26日(当日消印有効)までの間に郵送 第16条に規定する外国貨幣換算率により換 算した邦貨額を記載すること。 すること。 {