平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 | 測量・建設コンサルタント等契約の申請 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 を行う場合 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル ア 営業所一覧表 タント、その他 イ 財務諸表類 2 申請の時期 ウ 登記事項証明書又は登記簿謄本(法人 ¥ 平成22年度当初から有効な資格を希望する の場合)若しくはその写し 者は、平成22年2月26日まで(土曜日、日曜 エ 登録証明書等 (登録を受けている場合) 日及び祝日を除く。に申請すること(受付時 ) 又はその写し 間は、10時から16時まで(12時から13時まで オ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 を除く。とする。。 ) ) 第9号書式その3又はその3の2若しく なお、郵送の場合は、平成22年2月26日必 はその3の3)の写し 着とする。 カ 行政書士等の代理申請による場合には また、上記期限後の申請も随時に受け付け 委任状 るが、 資格の付与は平成22年5月以降となる。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 3 申請の方法 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ¥ 申請書の入手方法 当省所定の「一般競争 ること。なお、外国語で記載されたその他 (指名競争)参加資格審査申請書」以下「申 ( の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 請書」という。は、農林水産省ホームページ ) 付すること。 から入手することができる。 | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を http://www.maff.go.jp/j/supply/sanka_ 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 sikaku/index.html(農林水産省) 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する ] 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添 付し、別記2に掲げる申請書の提出場所に提 外国貨幣換算率により邦貨額に換算し、記 出すること。 載すること。 なお、郵送等の場合は、書留又はそれと同 4 競争に参加することができない者 等のものに限る。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 { 建設工事契約の申請を行う場合 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 ア 営業所一覧表 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の イ 総合評定値通知書の写し ために必要な同意を得ている者は、同条中、 ウ 納税証明書(国税通則法施行規則(昭 特別の理由がある場合に該当する。 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式 ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 その3又はその3の2若しくはその3の の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 3)の写し 配人その他の使用人として使用する者 エ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する として申請する場合) 協定により結成した企業体であって、上記4 オ 共同企業体等調書(共同企業体として ¥又は4]に該当する構成員を含む者 申請する場合) 5 申請ができない場合 カ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 次の各号に掲げる場合には、建設工事の申請 社で合併後5年未満の場合には当該事実 ができないものとする。 を証明する書類 ¥ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 キ グループ経営事項審査及び持株会社経 の規定による許可及び同法第27条の23に規定 営事項審査の結果に基づく申請の場合に する経営事項審査(以下「経営事項審査」と は企業集団及び企業集団に属する建設業 いう。を受けていない場合 ) 者についての数値認定書 ] 経営事項審査において、総合評定値通知を ク 行政書士等の代理申請による場合には 委任状 受けていない場合 ^ 競争参加資格申請の直前に通知を受けた経 10 合併等により新たに新設された会社等の取扱 営事項審査の審査基準日が申請を行う日の1 い 年7月前の日以後のもので、再審査を含めて 合併等により新たに新設された会社等とは、 平成20年4月1日付けで改正された基準によ 次の¥から‘までに掲げる会社等をいい、合併 る経営事項審査の総合評定値通知を受けてい 等後の経営事項審査を受けている者は、再度の ない場合 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 6 競争参加の資格及びその審査 行うことができる。 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記3 ¥ 合併等により新たに会社が設立された場合 又は別記4の総合数値をもって行う。 における新設会社又は合併により、その一方 ] 競争に参加できる者の資格は、上記6¥に が存続した場合における存続会社 より別記5の業種別等級区分に基づいて格付 ] 親会社がその営業(建設業)の一部を独立 けする。 させるために新たに子会社を設立し、子会社 が親会社の当該営業部門を譲り受けたことに 7 資格審査結果の通知 「資格確認通知書」により通知(郵送) する。 より、親会社の当該営業部門の営業活動が廃 8 資格の有効期間及び更新手続 止され、又は休止された場合における子会社 ¥ 競争参加資格の有効期間 資格決定の日か ^ 新たに会社が設立され、当該会社が他の会 ら平成23年3月31日までとする。 社の営業(建設業)の全部又は一部を譲り受 なお、随時に申請した場合は、資格を付与 けたことにより当該営業を譲渡した会社の当 されたときから平成 23 年3月 31 日までとす 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止 る。 された場合における新設会社 ] 有効期間の更新手続 上記8¥の有効期間 _ 既存の建設業者が他の建設業者から営業 の更新を希望する者は、平成22年11月頃に平 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこと 成23・24年度に係る競争参加者の資格に関す により当該営業を譲渡した建設業者の当該営 る公示を予定しているので、当該公示に基づ 業部門の営業活動が廃止され、又は休止され き申請書類を提出すること。 た場合における当該営業を譲り受けた建設業 9 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 者 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け ‘ 営業(建設業)の全部又は一部を他の会社 た者の取扱い に承継させるために会社分割を行った会社の ¥ 今回の申請時において会社更生法(平成14 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 年法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の 止された場合における当該営業を承継した会 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 社 に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の 11 申請内容の変更 決定を受けた者(以下「更生手続等開始決定 有資格者は、次の事項に変更があった場合に 者」という。となった後に、一般競争(指名 ) は、競争参加資格審査申請書変更届 「 (建設工事、 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 測量等)に必要事項を記載の上、次の添付資料 」 ] 平成21・22年度一般競争(指名競争)参加 を添えて別記2あてに速やかに提出すること。 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 なお、当省所定の「競争参加資格審査申請書 手続等開始決定者となった者は、再度の一般 変更届(建設工事、測量等)の入手方法は、上 」 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 記3¥と同じ。 うことができる。 ¥ 本社(店)住所 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の一 ] 商号又は名称、電話番号(ファクシミリ番 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 号及びメールアドレスを含む。 ) 行わないときは、一般競争(指名競争)にお ^ 法人である場合には代表者の氏名、個人で いて競争参加資格が取り消される場合があ ある場合はその者の氏名 る。 _ 許可・登録の状況