入札者に求められる義務等 第79条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 札を行った者を落札者とする。 記されている各種書類を平成22年2月10日午後 a 手続における交渉の有無 無 5時までに、下記4¥に示す場所に提出しなけ b 詳細は入札説明書による。 ればならない。なお、提出した各種書類につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the ばならない。 procuring entity : Shigeru KAWASAKI, Di4 入札書等の提出場所等 rector General, Statistics Bureau, Ministry ¥ 入札書等の提出場所、 契約条項を示す場所、 of Internal Affairs and Communications. 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ] Classification of the products to be pro〒162‘8668 東京都新宿区若松町19‘1 cured : 26 総務省統計局総務課支出負担行為係 安藤 ^ Nature and quantity of the products to be 功 一 電 話 03 ‘ 5273 ‘ 1122 F A X 03 ‘ purchased : About 5,281,200kwh Electricity 5273 ‘ 1180 E ‐ mail g ‐ futankoui@soumu. _ Use period : From 1 March 2010 through 28 February 2011. go.jp ‘ Demand place : The second government ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 office building of Ministry of Internal Af記4¥の場所にて交付する。 fairs and Communications. ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年1月 a Qualifications for participating in the 12日午後2時 総務省第二庁舎1階105号室 tendering procedures : Suppliers eligible for 入札説明会に参加しようとする者は、平成 participating in the proposed tender are 22年1月8日までに4¥へ入札説明会参加の those who shall, {not come under Article 旨をメール又はFAXで連絡すること。 70 of the Cabinet Order concerning the Bud_ 入札書等の受領期限 平成22年2月10日午 get, Auditing and Accounting. Further後5時迄 more, minors, Person under conservator‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月15日午 ship or Person under Assistance that ob後3時00分 総務省第二庁舎1階105号室 tained the consent necessary for concluding 5 電子入札・開札システムの利用 a contract may be applicable under cases of 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 special reasons within the said clause, |not きと併せて、電子入札・開札システム」を利用 「 come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Acした応札及び入開札手続きを使用するものとす counting, }satisfy the Grade A, Grade B る。なお、 詳細については入札説明書のとおり。 qualification that is Manufacture of prod6 その他 ucts or Sale of product in the Kanto・ ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 Koushinetsu district. These qualifications 日本語及び日本国通貨 are specified in tender by Ministry of Inter] 入札保証金及び契約保証金 免除 nal Affairs and Communications (Single ^ 契約書の作成の要否 要 qualification for every ministry and agen_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 cy) in the fiscal years 2007,2008 and 2009. のない者、各種提出書類に虚偽又は不正の記 〜have the qualification according to the 載をした者、入札者に求められる義務を履行 Article 73 of the Cabinet Order. しなかった者の提出した入札書は無効とす b Time limit for tender : 5 : 00 P.M. 10 Febる。 ruary 2009. ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した業務の c Contact point for the notice : Kouichi 提供が可能であると支出負担行為担当官が判 ANDOU, Contract Unit, General Affairs 断した入札者であって、予算決算及び会計令 Division, Statistics Bureau, Ministry of In‐ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 3 ternal Affairs and Communications, 19‘1 Wakamatsu‐cho Shinjuku‐ku, Tokyo 162‘ 8668 Japan TEL 03‘5273‘1122. 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月 22 日 支出負担行為担当官 東京地方検察庁検事正 岩村 修二 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 { 立川第二法務総合庁舎で使用する電気 契 約 電 力 600 kW 予 定 使 用 電 力 量 1 113 000kWh ¶¶ | 東京地方検察庁五反田分室で使用する電 気 契約電力 90kW 予定使用電力量 267 000kWh ¶ ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 供給期間 平成22年4月1日から平成23年 3月31日まで ‘ 供給場所 { 立川第二法務総合庁舎 東京都立川市緑 町6‘3 | 東京地方検察庁五反田分室 東京都品川 区西五反田8‘3‘8 a 入札方法 入札金額は、当庁が提示する2 か所の契約電力及び予定使用電力量に対する 総価を合算して入札書に記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする) をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)の「物品の販売」におい てA又はBの等級に格付けされた資格を有す る者であること。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者で あること。 ‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。 a 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8903 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1‘1 東京地方検察庁事務局用度課需品係 後根 宜将 電話03‘3592‘5639 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3¥の交付場所において交付する。 ^ 証明書等の提出期限 平成22年2月10日17 時00分 _ 入札書の受領期限 平成22年2月23日17時 00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月24日10 時30分 東京地方検察庁3階総務部334号室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、この公告に示した物品 を納入することができることを証明する書類 を指定期日までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官が審査 した結果、この公告に示した物品を納入する ことができると認められた者に限り、入札に 参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求めら れたときは、これに応じなければならない。