光ファイバ構造パラメー タ試験方法‘寸法特性 C6822 マルチモード光ファイバ 帯域試験方法 C6824 C6825 C8201‘5‘2 一次電池通則 C8500 電気掃除機 C9108 二輪自動車‘エンジン ネット出力試験方法 D1000 月曜日 ディーゼル機関‘燃料噴 射ポンプの取付け寸法‘ 第3部:端面フランジ取 付け式燃料噴射ポンプの フランジ D3603‘3 平成  年  月  日 家庭用及びこれに類する C9335‘2‘209 電気機器の安全性‘第 2 ‘ 209 部:家庭用電気 治療器の個別要求事項 ディーゼル機関‘燃料噴 射ポンプのカム軸端及び ハブのテーパ部 D4220 自動車‘圧縮着火式内燃 機関‘排出ガスの不透過 率測定及び光吸収係数測 定用の機器 D8005 灯油 K2203 ディーゼル機関‘NOx 還元剤AUS 32‘第1 部:品質要件 K2247‘1 プラスチック‘ポリアミ ド(PA)成形用及び押 出用材料‘第2部:試験 片の作製方法及び特性の 求め方 K6920‘2 公聴会開催に関する公示 運輸審議会公示第8号 国土交通省設置法第23条の規定に基づき、次のとおり公聴会を開催することとしましたので、運輸 審議会一般規則第31条第1項の規定により公示します。 平成 21 年 12 月 21 日 1 運輸審議会 事案の件名 事案番号 事案の種類 平21 第4001号 鉄道の旅客運 賃の上限設定 の認可 申 請 者 京成電鉄株式 会社 事 案 の 内 容 1.普通旅客運賃 3キロメートルまで200円、3キロメートルを超え5 キロメートルまで300円、5キロメートルを超え9キロ メートルまでの部分2キロメートルまでを増すごとに70 円加算、9キロメートルを超え11キロメートルまで500 円、11キロメートルを超え14キロメートルまで570円、 14キロメートルを超え17キロメートルまで630円、17キ ロメートルを超え23キロメートルまでの部分3キロメー トルまでを増すごとに50円加算、23キロメートルを超え 29キロメートルまでの部分3キロメートルまでを増すご とに30円加算、29キロメートルを超え45キロメートルま での部分4キロメートルまでを増すごとに30円加算、45 キロメートルを超え49キロメートルまで930円、49キロ メートルを超え52キロメートルまで950円とする対キロ 区間制の運賃とする。 2.定期旅客運賃(1か月) 次の割引率で算定した額とする。 ¥ 通勤定期旅客運賃 30% ] 通学定期旅客運賃 56% 2 日 時 平成22年1月26日(火)及び28日(木)いずれも午前11時30分から 3 場 所 東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 D3608 自動車部品‘ホイール‘ 取付方式及び寸法 会 C6820 聴 C6704 光ファイバ通則 プラスチック‘試験片 K7139 高アルミナ質及び粘土質 R2575 プラスチック耐火物の強 さ試験方法 高アルミナ質及び粘土質 R2576 プラスチック耐火物の線 変化率試験方法 耐火物の圧縮クリープの R2658 試験方法 型板ガラス R3203 ガラスチョップドストラ R3419 ンド 粘着テープ・粘着シート Z0237 試験方法 セロハン粘着テープ Z1522 紙粘着テープ Z1523 包装用布粘着テープ Z1524 両面粘着テープ Z1528 印刷用粘着フィルム Z1529 印刷用粘着紙 Z1538 包装用ポリプロピレン粘 Z1539 着テープ 超強力両面粘着テープ Z1541 防食用ポリ塩化ビニル粘 Z1901 着テープ (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 公 人工水晶 低圧開閉装置及び制御装 置‘第5部:制御回路機 器及び開閉素子‘第2 節:近接スイッチ C6065 光ファイバ構造パラメー タ試験方法‘光学的特性 第  号 C60068‘2‘21 オーディオ,ビデオ及び 類似の電子機器‘安全性 要求事項 報 C5070 環境試験方法‘電気・電 子‘第2‘21部:試験‘ 試験U:端子強度試験方 法 官 表面実装技術‘表面実装 部品(SMD)の輸送及 び保管条件‘指針 合同庁舎第3号館 国土交通省10階共用大会議室 4 主 5 公述の申出 ¥ 宰 者 運輸審議会 公聴会において公述しようとする方は、公述申込書及び公述書それぞれ3部を平成22年1月6 日(水)までに必ず到着するよう、国土交通省運輸審議会(東京都千代田区霞が関2丁目1番2 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成21 年 12 月 21 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 21 年 12 月 21 日 経済産業大臣 嶋 正行 記 廃止された日本工業規格 全プラスチックマルチモード光ファ C6862 イバ構造パラメータ試験方法 写真用エレクトロニックフラッシュ C9491 装置の安全性要求事項 キャスタブル耐火物の粒度試験方法 R2552 軽量キャスタブルの粒度試験方法 R2652 郵便番号100‘8918)あてお送りください。 号 ] 公述申込書には、事案番号、事案の種類、事案の申請者、公述しようとする方の氏名(振り仮 名を付してください。、住所、職業、年令(法人・団体等の場合にあっては、その名称及び住所 ) 並びにその法人・団体等を代表して公述しようとする方の氏名(振り仮名を付してください。、 ) 職名及び年令)及び事案に対する賛否を記載してください。また、自宅、勤務先等の連絡先電話 番号を付記してください。 ^ 公述は、公述書に記載されたところにしたがってこれをしなければならないと規定されており ますので、公述書には、公述しようとする方ごとに、その氏名及び公述しようとする内容を具体 的に記載してください。 _ 議事の整理上、一般公述人の人数は、30人以内とし、また、1人の公述時間は15分以内としま す。一般公述人は、なるべく各界各層に公述の機会が公平になるよう、また、同種の意見が重複 しないよう選定します。選定された方には、本人あて通知するとともに、その氏名を平成22年1 月15日(金)午前10時から運輸審議会及び関東運輸局の掲示板に掲示します。