] 総合評価の方法 ‘ 評価内容の担保 標準点 実際の施工に際しては、技術資料に記載し ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 た施工方法により施工し、入札書に記載した の場合には、標準点100点を与える。 提案内容を満たす施工を行うものとする。 なお、標準案に基づく入札参加者には、 受注者の責により提案内容を満たす施工が 標準点100点のみを与える。 行われない場合は、再度の施工を行う。再度 イ 施工体制評価点 の施工が困難あるいは合理的でない場合は、 施工体制評価点は、¥のアに示す評価項 契約金額の減額、損害賠償等を行う。 目について、最大30点を与える。 併せて、工事成績評定点を減ずる措置を行 ウ 加算点 う。 加算点は、¥のイ、ウ及びエに示す評価 4 入札手続等 項目について、最大30点を与える。 ¥ 担当支社等 なお、^における審査結果によっては、 〒060‘0002 札幌市中央区北二条西一丁目 加算点を減点することがある。 (マルイト札幌ビル) 独立行政法人鉄道建 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 道新幹線建設局契約課 電話011‘231‘3489 下「評価値」という。をもって行う。 ) FAX011‘251‘6841 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 メールアドレスkeiyaku.spp@jrtt.go.jp 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) ア 交付期間 平成21年12月21日(月)から アリングに際して、追加資料の提出を求める 平成22年3月9日(火)までの土曜日、日 ことがある。 曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前 _ 落札者の決定方法 10時から午後4時まで ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 イ 交付場所 〒060‘0002 札幌市中央区北 目の提案をもって入札し、次のからま 二条西一丁目(マルイト札幌ビル) 独立 での全ての要件に該当する者のうち、評価 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課 落札者となるべき者の入札価格によって 電話011‘231‘3489 は、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされない恐れがあると認められ ウ 交付方法 交付に当たっては、無償配布 るとき、又はその者と契約を締結すること する。 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 があって著しく不適当であると認められる ア 提出方法 ときは、次のからまでの全ての要件に 電子入札システムにより提出書類通知書 該当する他の者のうち、評価値の最も高い を送信するとともに、申請書及び資料は、 者を落札者とすることがある。 提出場所へ郵送又は持参すること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし、1dにより契約担当役から承諾 あること。 を得て紙入札へ移行した者は、持参するこ  提案が最低限の要求要件(標準案)を と。 満たしていること。 イ 提出期間  評価値が、標準点(100 点)を予定価  郵送による提出期間 格で除した数値に対して下回らないこ 平成21年12月21日(月)から平成22年 と。 1月20日(水)までの土曜日、日曜日、 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 祝日及び年末年始を除く毎日、午前9時 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 30分から午後4時まで 落札者を決める。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 持参による提出期間 a 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度と 平成21年12月21日(月)から平成22年 する。 1月20日(水)までの土曜日、日曜日、 b 入札の辞退 祝日及び年末年始を除く毎日、午前10時 入札の執行完了に至るまでは、いつでも入 から午後4時まで 札を辞退することができる。また、入札を辞 ウ 提出場所 上記4¥に同じ 退した者は、これを理由として以後の指名等 _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 において不利益を受けることはない。 場所 5 その他 ア 入札書の提出方法 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 入札書は、電子入札システムにより提出 日本語及び日本国通貨に限る。 すること。ただし、1dにより契約担当役 ] 入札保証金及び契約保証金 から承諾を得て紙入札に移行した者は郵送 ア 入札保証金 免除 (配達証明付郵便に限る。又は持参するこ ) イ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 と。 (保証金納付場所:三井住友銀行ベイサイ イ 入札及び開札の日時、場所 ド支店) 。ただし、有価証券等の提供又は  電子入札システムによる入札の締切り 銀行若しくは保証事業会社(公共工事の前 は、平成22年3月9日(火)正午 払金保証事業に関する法律(昭和27年法律  持参の場合は、平成22年3月9日 (火) 第 184 号)第2条第4項に規定する保証事 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 業会社をいう。の保証をもって契約保証金 ) 施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新 の納付に代えることができる。また、公共 幹線建設局契約課に提出すること。 工事履行保証証券による保証を付し、又は  郵送による入札書の受領期限は、平成 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 22年3月9日(火)正午(郵送による入 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 本公告に示した競争参加資格のない者のし 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 北海道新幹線建設局契約課) 者のした入札、入札に関する条件に違反した  開札は、平成22年3月10日(水)午前 入札又は工事費内訳書を提出しない者等がし 11時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 た入札は無効とする。 整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線 _ 契約後の技術提案 建設局にて行う。 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 ‘ 工事費内訳書の提出方法 に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 入札に際しては、入札書に記載された金額 させることなく請負代金額の低減を可能とす に対応した工事費内訳書を次により提出する る工事内容の変更について、発注者に提案す こと。 ることができる。 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 提案が適正と認められた場合には、設計図 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 書を変更し、必要があると認められる場合に 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 は請負代金額の変更を行うものとする。詳細 ア 電子入札システムにより入札書を提出す は、示方書等による。 る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 a 契約書作成の要否 要 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 は、別途、郵送又は持参すること。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 約により契約する予定の有無 無 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 c 関連情報を入手するための照会窓口 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 上記4¥に同じ 郵送又は持参すること。 d 技術提案資料等のヒアリングを実施する。