5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (国選弁護人確保業務勘定) G G G G G G G G (号外第  号) 方法に準じた会計処理によっております。 4.引当外退職給付増加見積額に関する注記 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るも のの額は、28 836 982円であります。 ¶¶ 5.退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度は役員及び職員退職一時金制度です。 ] 退職給付債務に関する事項 区分 平成21年3月31日現在 退職給付債務 107 331 512円 ¶¶ 注記事項 ^ 1.区分経理関係 総合法律支援法第四十三条に基づき、同法第三十条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務 (国選弁護人確保業務勘定)に係る経理と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整 理しております。 G G G G G G G G 2.貸借対照表関係 退職給付引当金 107 331 512円 ¶¶ 退職給付費用に関する事項 区分 自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 勤務費用 56 932 211円 ¶¶ 利息費用 1 105 380円 ¶¶ 数理計算上の差異の費用処理額 ¶ ¶ 円 21 994 016 役員退職手当引当金繰入額 1 240 512円 ¶¶ 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条 報 の2第125号等において明らかな職員の退職給付引当金の見積額は、264 217 229円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係 ] 重要な非資金取引 986 288 102円 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 現金及び預金 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 22 911 222円 ¶¶ (国選弁護人確保業務勘定) 附属明細書 1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細 37 284 087円 ¶¶ _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区分 { 割引率 | 退職給付見込額の期間配分方法 } 数理計算上の差異 6.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 7.重要な後発事象 該当事項はありません。 平成21年3月31日現在 1 5% 期間定額基準 発生年度で一括償却 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期損 益内 当期償却額 当期損 益外 差引当期末残高 物 54 669 125 ¶¶ 9 924 560 ¶¶ 1 700 723 ¶¶ 62 892 962 ¶¶ 9 772 526 ¶¶ 4 139 560 ¶¶ 0 0 0 53 120 436 ¶¶ 工具器具備品 265 164 837 ¶¶ 38 717 120 ¶¶ 177 450 ¶ 303 704 507 ¶¶ 123 707 838 ¶¶ 53 278 900 ¶¶ 0 0 0 179 996 669 ¶¶ 計 319 833 962 ¶¶ 48 641 680 ¶¶ 1 878 173 ¶¶ 366 597 469 ¶¶ 133 480 364 ¶¶ 57 418 460 ¶¶ 0 0 0 233 117 105 ¶¶ 無形固定資産 電話加入権 3 848 ¶ 0 0 3 848 ¶ ‘ ‘ 0 0 0 3 848 ¶ ソフトウェア 153 467 554 ¶¶ 43 108 160 ¶¶ 0 196 575 714 ¶¶ 63 111 688 ¶¶ 30 758 520 ¶¶ 0 0 0 133 464 026 ¶¶ 計 153 471 402 ¶¶ 43 108 160 ¶¶ 0 196 579 562 ¶¶ 63 111 688 ¶¶ 30 758 520 ¶¶ 0 0 0 133 467 874 ¶¶ 摘 有形固定資産 建 注1:ソフトウェアの主たる増加要因は、情報提供システム等の追加開発であります。 注1 要