エ)ファイナンス・リースの会計処理が損益に与える影響額(損失) ¶ ¶ 1 512 839 3 925 784 446 ¶¶¶ オ)民事法律扶助立替金への運営費交付金投入額(純額) 256 999 513 ¶¶ カ)償却性固定資産への運営費交付金投入額 }運営費交付金の振替額の積算根拠 合 ^ 4 711 319 469 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金=オ)+カ)= (号外第  号) 運営費交付金収益=ア)−イ)−ウ)+エ)= 4 182 783 959 ¶¶¶ 8 894 103 428 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 20 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 年 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 1 500 674 572 〇費用進行基準を採用した業務は、一般勘定の全ての業務である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 報 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、資金の効率的な運用と経費の削減が行われたためです。 (注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。また、民事法律扶助立替金の貸倒引当金繰入 額については、資産見返物品受贈額を優先的に充てることとしている。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画通りに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付 金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化等する予定である。 1 500 674 572 ¶¶¶ 計 7 | 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (4 269) ¶ 31 815 ¶ (4) 3 (‘) ‘ (‘) ‘ 職 員 (706 036) ¶ 2 185 249 ¶¶ (773) 570 (‘) 11 024 ¶ (‘) 39 合 計 (710 305) ¶ 2 217 065 ¶¶ (777) 573 (‘) 11 024 ¶ (‘) 39 職員に対する給与等の支給基準の概要 職員に対する給与及び退職手当については日本司法支援センター職員給与規程(平成18年規程 第4号)及び日本司法支援センター職員退職手当規程(平成18年規程第5号)に基づき支給して おります。 } 支給人員数は年間平均支給人員数を記載しております。 〜 非常勤の役員及び職員は、外数として括弧書きしております。  損益計算書の人件費には人材派遣費17 884 764円を含まないため、中期計画に定める予算上の ¶¶ 人件費とは異なっております。 8 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 現金及び預金の明細 (単位:円) 内 訳 金 額 金 現 9 302 726 ¶¶ 普 通 預 金 4 893 125 838 ¶¶¶ 役員に対する報酬及び退職手当については日本司法支援センター役員報酬規程(平成18年規程 役員に対する報酬等の支給基準の概要 { 定 期 預 金 300 000 000 ¶¶ 第2号)及び日本司法支援センター役員退職手当規程(平成18年規程第3号)に基づき支給して おります。 職員に対する給与等の支給基準の概要 計 5 202 428 564 ¶¶¶