投資その他の資産 長 期 性 預 金 200 000 000 ¶¶ 0 200 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 0 0 0 破産更生債権等 7 412 182 147 ¶¶¶ 1 830 342 988 ¶¶¶ 2 036 757 024 ¶¶¶ 7 205 768 111 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 7 205 768 111 ¶¶¶ 注3、注4 貸 倒 引 当 金  7 412 182 147  1 617 276 331  1 823 690 367  7 205 768 111 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 0 0 0 0 0  7 205 768 111 ¶¶¶ 注5、注6 (号外第  号) 敷金・保証金 83 053 132 ¶¶ 20 292 015 ¶¶ 2 154 000 ¶¶ 101 191 147 ¶¶ 0 0 0 0 0 101 191 147 ¶¶ 計 283 053 132 ¶¶ 233 358 672 ¶¶ 415 220 657 ¶¶ 101 191 147 ¶¶ 0 0 0 0 0 注2 101 191 147 ¶¶ 注1:ソフトウェアの主たる増加要因は、情報提供システム等の追加開発であります。 注2:長期性預金の減少原因は、満期までの期日が期末日から一年以内になったことによるものであります。 注3:破産更生債権等の主たる増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注4:破産更生債権等の主たる減少原因は、民事法律扶助立替金の減少であります。 注5:貸倒引当金の増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注6:貸倒引当金の減少原因は、民事法律扶助立替金の償還免除及びみなし消滅であります。 2 たな卸資産の明細 (単位:円) 当 種 類 期 増 加 報 期 減 少 額 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 摘 要 他 3 871 427 ¶¶ 35 984 435 ¶¶ 0 34 799 087 ¶¶ 0 5 056 775 ¶¶ 3 871 427 ¶¶ 蔵 35 984 435 ¶¶ 0 34 799 087 ¶¶ 0 5 056 775 ¶¶ 品 計 3 当 期 当期購入・製造・振替 貯 額 期首残高 民事法律扶助立替金等に対する貸倒引当金の明細 官 (単位:円) 民 平成  年  月  日 金曜日 区 事 法 律 扶 助 立 替 金 等 の 残 高 貸 倒 引 当 金 の 残 高 分 摘 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 高 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 高 民事法律扶助立替金 権 7 076 274 926 ¶¶¶ 1 074 369 499 ¶¶¶ 8 150 644 425 ¶¶¶ 2 405 225 847 ¶¶¶ 146 313 126 ¶¶ 2 551 538 973 ¶¶¶ 注1 貸倒懸念債権 8 254 330 065 ¶¶¶ 776 574 374 ¶¶ 9 030 904 439 ¶¶¶ 6 624 925 310 ¶¶¶ 720 685 609 ¶¶ 7 345 610 919 ¶¶¶ 注2 破産更生債権等 7 411 444 147  ¶¶¶ 214 968 546 ¶¶ 7 196 475 601 ¶¶¶ 7 411 444 147  ¶¶¶ 214 968 546 ¶¶ 7 196 475 601 ¶¶¶ 注2 22 742 049 138 ¶¶¶ 1 635 975 327 ¶¶¶ 24 378 024 465 ¶¶¶ 16 441 595 304 ¶¶¶ 652 030 189 ¶¶ 17 093 625 493 ¶¶¶ 権 19 856 065 ¶¶ 33 714 429 ¶¶ 53 570 494 ¶¶ 6 480 895 ¶¶ 9 623 434 ¶¶ 16 104 329 ¶¶ 注1 貸倒懸念債権 21 978 572 ¶¶ 53 357 177 ¶¶ 75 335 749 ¶¶ 17 281 085 ¶¶ 42 987 155 ¶¶ 60 268 240 ¶¶ 注2 破産更生債権等 738 000 ¶ 8 554 510 ¶¶ 9 292 510 ¶¶ 738 000 ¶ 8 554 510 ¶¶ 9 292 510 ¶¶ 注2 42 572 637 ¶¶ 95 626 116 ¶¶ 138 198 753 ¶¶ 24 499 980 ¶¶ 61 165 099 ¶¶ 85 665 079 ¶¶ 22 784 621 775 ¶¶¶ 1 731 601 443 ¶¶¶ 24 516 223 218 ¶¶¶ 16 466 095 284 ¶¶¶ 713 195 288 ¶¶ 17 179 290 572 ¶¶¶ 一 般 小 未 債 計 収 一 般 小 金 債 計 計 注1:貸倒実績率によっております。 注2:個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 要