1 500 674 572 〇費用進行基準を採用した業務は、一般勘定の全ての業務である。 ¶¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、資金の効率的な運用と経費の削減が行われたためです。 (注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。また、民事法律扶助立替金の貸倒引当金繰入 額については、資産見返物品受贈額を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画通りに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付 金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化等する予定である。 (号外第  号) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 1 500 674 572 ¶¶¶ 計 9 ] 役員及び職員の給与の明細 未払金の明細 (単位:円) (単位:千円、人) 内 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 訳 金 額 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 民事法律扶助立替の未払金 国選弁護人契約弁護士報酬の未払金 員 (6 371) ¶ 47 486 ¶ (4) 3 (‘) ‘ 職 員 (923 720) ¶ 3 287 933 ¶¶ (773) 570 (‘) 16 212 ¶ (930 092) ¶ 3 335 420 ¶¶ (777) 573 (‘) 16 212 ¶ 計 169 595 703 ¶¶ 得 122 692 457 ¶¶ 106 033 500 ¶¶ そ (‘) 39 合 177 636 386 ¶¶ 民事法律扶助相談費用の未払金 (‘) 39 金 固 (‘) ‘ 報 役 907 762 062 ¶¶ 人 支給人員 2 239 516 364 ¶¶¶ 日弁連委託業務報酬の未払金 支 417 844 197 ¶¶ 件 定 費 資 産 の の 未 当 払 期 取 平成  年  月  日 金曜日 官 { 役員に対する報酬等の支給基準の概要 役員に対する報酬及び退職手当については日本司法支援センター役員報酬規程(平成18年規程 第2号)及び日本司法支援センター役員退職手当規程(平成18年規程第3号)に基づき支給して おります。 | 職員に対する給与等の支給基準の概要 職員に対する給与及び退職手当については日本司法支援センター職員給与規程(平成18年規程 第4号)及び日本司法支援センター職員退職手当規程(平成18年規程第5号)に基づき支給して おります。 } 支給人員数は年間平均支給人員数を記載しております。 〜 非常勤の役員及び職員は、外数として括弧書きしております。  損益計算書の人件費には人材派遣費25 999 129円を含まないため、中期計画に定める予算上の ¶¶ 人件費とは異なっております。 10 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 現金及び預金の明細 (単位:円) 内 訳 金 額 金 現 9 302 726 ¶¶ 通 預 金 5 879 413 940 ¶¶¶ 定 普 期 預 金 300 000 000 ¶¶ 計 6 188 716 666 ¶¶¶ の 他 の 未 払 金 4 141 080 669 ¶¶¶ 計 11 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 国選弁護人確保業務 日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 情報提供業務 民事法律扶助業務 日弁連受託業務 その他の業務 国選弁護人確保業務勘定 一般勘定 共通経費の繰入