(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において管工事の一般競争参加 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 競争参加者の資格をいう。を有し、一般競争 ) 「 参加者の資格」平成13年1月6日文部科学大 ( 臣決定)第1章第4条で定めるところにより 算定した点数(一般競争(指名競争)参加資 格認定通知書の記2の点数)が、単体又は特 定JVの構成員の代表者 1 150 点(特定JV ¶ の構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、950点)以上であること。 _ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成17年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工 事の品質に関わる重大な問題が発生した事例 がないこと。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した以下の基準を満たす工事を施工 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) { 単体又は特定JVの代表者 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄 筋コンクリート造で延べ面積 6 000  以上 ¶ かつ6階建て以上の大学校舎又は研究施設 の新営機械設備工事 | 特定JVの代表者以外の構成員 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄 筋コンクリート造で延べ面積 3 000  以上 ¶ かつ4階建て以上の校舎又は研究施設の新 営機械設備工事 a 特定JVの構成員は、建設業法(昭和24年 法律第 100 号)上の建築工事業につき、許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の工事実績を有し、確実かつ 円滑な施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を有しての営業年数が5年未 満であっても同等として取り扱うことができ るものとする。 ^ 評価項目 特定JVでの参加の場合の構成員の数は、 3 総合評価に関する事項 2社とする。 本工事における評価項目は以下のとおりと ¥ 落札者の決定方法 c 特定JVの結成方法は、自主結成とする。 する(詳細は入札説明書による。。 ) { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 d 特定JVの構成員の最小出資比率は、均等 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 格」をもって入札に参加し、次の、の 割の10分の6を下回らない範囲とすること。 画」 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ e 特定JVの代表者は、施工能力が最大で、 ・機能・強度・耐久性等 て得られる数値(以下「評価値」という。 ) かつ、 出資比率が構成員中最も高い者とする。 ・環境の維持 の最も高い者を落札者とする。 C  単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる | 「工事全般の施工計画」  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 あること。 該工事に専任で配置できること。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案  評価値が、標準点を予定価格で除した { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 数値(基準評価値)に対して下回らない 以上の資格を有する者であること。なお、 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 こと。 されていないと認められる場合は、指名停止 これらと同等以上の資格を有する者として | {において、評価値の最も高い者が2人 措置を行うものとする。 国土交通大臣が認定した者であること。 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 4 入札手続等 | 平成11年度以降に、上記2‘{に掲げる 定する。 ¥ 担当部局 工事の施工の経験を有する者であること。 ] 総合評価の方法 〒152‘8550 東京都目黒区大岡山2丁目12 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は 「 番1号 国立大学法人東京工業大学施設運営 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 最高30点とし、技術提案書等の内容に応じ 部施設総合企画課総務・契約グループ(契約 であること。 与える。 担当) 電話03‘5734‘3405 D 特定JVの場合の代表者以外の構成員につ | 「VE提案とVE提案に基づく施工計 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 いては、上記2{に定める資格を有する主 C 画」については、入札説明書の別冊図面及 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 方法 配置できること。なお、監理技術者にあって 平成21年12月18日(金)から平成22年1月 び別冊仕様書に参考として示した標準案に は、監理技術者資格証及び監理技術者講習修 13日(水)まで 上記4¥に同じ 図面等の より入札に参加する (技術提案は行わない) 了証を有する者であること。 交付に当たっては、実費により交付する。 場合は、工事全般の施工計画」に関しての 「 E  技術提案書等の提出期限の日から開札の時 ^ 技術提案書等の提出期間、提出場所及び提 み、加算点を算出し与える。 までの期間に国立大学法人東京工業大学又は 出方法 } 「加算点」の算出方法は、下記^{及び 文部科学省から「建設工事の請負契約に係る 平成21年12月18日(金)から平成22年1月 |の評価項目毎に評価を行い、各評価項目 指名停止等の措置要領について」平成18年1 ( 13日(水)午後5時00分までに、電子入札シ の評価点数の合計が最高の者に30点を与え 月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画部 ステムにより提出すること。ただし、紙入札 る。それ以外の者については、各評価項目 長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名 参加希望者は、平成21年12月18日(金)から の合計評価点数に応じて按分した点数を加 停止措置」という。を受けている期間中でな ) 平成22年1月13日(水)の土曜日、日曜日、 算点とする。 いこと。 祝日及び年末年始(平成21年12月29日(火) F  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ただし、各評価項目の合計評価点数が最 から平成22年1月3日(日)まで)を除く午 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 高の者の点数が30点に満たない場合は、全 前9時00分から午後5時00分までに上記4¥ 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 者とも各評価項目の合計評価点数を加算点 に持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残 若しくは人事面において一定の関連がある建 とする。 るものを必ず利用するものとする。期限内必 設業者でないこと。 「不適切(欠格)の評価を受けた者につ 」 着。すること。 ) G  入札に参加しようとする者の間に資本関係 いては、入札の参加は認められない。 _ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 又は人的関係がないこと。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 間、提出場所及び提出方法 H  「工事全般の施工計画」 が適切であること。 は、入札参加者の「標準点」と}によって 平成21年12月18日(金)から平成22年1月 I  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 13日(水)午後5時00分まで 上記4¥に持 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の「入札価格」で除して得た「評価値」を 参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が もって行う。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 着。により提出すること。 ) b