甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 、 た承 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し 平 成 二 十 一 年 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 、 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 六 日 で あ り 、 本 公 告 掲 十 一 月 三 十 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 乙甲すな ) ) 。 お 、 計確 算定 最 書し 終 類た 貸 の最 借 公終 対 告年 照 義度 表 務は の はあ 開 あり 示 りま 状 ませ 況 せん は 。 ん 次 。 の と お り ( 株 式 会 社 タ 水イ 野ム パ ー 勇 吉ク 甲 ) ( 代 表乙 ) 取 締有 役限 会 水社 野日 吉 勇商 吉事 新 潟 市 中 央 区 南 万 代 町 二 番 一 六 号 代 表 取 締 役 ( 新 潟 市 中 央 区 南 万 代 町 二 番 一 六 号 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 六 日 ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 両 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 二 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 甲 両 社 の 最 終 貸 借 対 照 表 の 開 示 状 況 は 、 な お 、 ヤ マ コ 原 商 原事 株 式 光会 子社 甲 ) 正ズ 株 式 会 社 ヤ 原マ コ フ ー 乙 ) 代 表 取 締 役 ( 長 野 県 岡 谷 市 本 町 三 丁 目 九 番 七 号 代 表 取 締 役 ( 長 野 県 岡 谷 市 本 町 三 丁 目 九 番 八 号 平 成 二 十 一 年 十 二 月 十 六 日 平成21年(再ロ)第13号 京都市伏見区深草泓ノ壺町28番地6ワタルハ イツ203号 再生債務者 福田 誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月8日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再ロ)第20号 横浜市金沢区柴町366番地 市営柴町住宅3 棟202号 再生債務者 大井 俊雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月1日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月4日 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(再ロ)第5号 石川県小松市川辺町1番地29 再生債務者 横田 一浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月7日 金沢地方裁判所小松支部 平成20年(再ロ)第13号 北海道旭川市永山5条11丁目3番7号 再生債務者 竹下 直樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月7日 旭川地方裁判所民事部 二 日 に 終 了 し て お り ま す 。 平成21年(再ロ)第3号 函館市日吉町3丁目5番14号 再生債務者 花田千恵子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年9月 25日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年1月1日まで 平成21年12月8日 函館地方裁判所 平成20年(再ロ)第157号 大阪府豊中市長興寺南4丁目8番28号 再生債務者 吉村 洋志 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年9月 16日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年1月4日まで 平成21年12月7日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再ロ)第24号 堺市北区百舌鳥本町2丁418番地1 301号 再生債務者 村上 篤司 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年11月 27日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年1月5日まで 平成21年12月7日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 給与所得者等再生による再生 計画認可 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成21年(再ロ)第10119号 東京都豊島区西巣鴨1‘8‘3‘404 再生債務者 浅野 晃人 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年12月 3日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年12月22日まで 平成21年12月8日 東京地方裁判所民事第20部 頁は 、 平 乙成 は二 平十 成一 二年 十十 一二 年月 十八 二日 月付 八岡 日谷 付市 諏民 訪新 市聞 民の 新十 聞二 平成21年(再ロ)第21号 兵庫県西宮市神呪町5番35‘302号 再生債務者 櫻木 法子 1 決定年月日時 平成21年12月7日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年12月28日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月4日から平 成22年1月18日まで 神戸地方裁判所尼崎支部 平成21年(再ロ)第28号 札幌市豊平区平岸2条8丁目5番38‘110号 再生債務者 佐藤 令子 1 決定年月日時 平成21年12月8日午前11時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年1月4日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月18日から平 成22年1月25日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年(再ロ)第22号 山形県東根市神町営団大通り46‘12号 再生債務者 石山恵子こと 宋 恵子 1 決定年月日時 平成21年12月7日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年1月4日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月18日から平 成22年2月1日まで 山形地方裁判所民事部 平成21年(再ロ)第10号 川崎市川崎区田町2丁目4番12‘610号 再生債務者 杉田 純一 1 決定年月日時 平成21年12月8日午後4時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年1月5日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月19日から平 成22年2月2日まで 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成21年(再ロ)第5号 富山市本郷町171番地18 再生債務者 吉田 正 決定年月日時 平成21年12月8日午前10時 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年1月5日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月12日から平 成22年1月19日まで 富山地方裁判所 平成21年(再ロ)第7号 福岡県久留米市安武町住吉352番地1 再生債務者 深川 保明 1 決定年月日時 平成21年12月7日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年1月8日まで 4 一般異議申述期間 平成22年1月18日から平 成22年1月25日まで 福岡地方裁判所久留米支部個人再生係 1 2 の 十 六 頁 に 公 告 し て い ま す 。 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 手続開始