(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4 参加表明書の提出期間等 提出期間 平成21年12月14日から平成22年 1月20日まで ] 提出場所 上記3¥担当部署 ^ 提出方法 持参又は書留郵便 5 技術提案書の提出者を選定するための基準 ¥ 企業の経験及び業務実施能力 ] 当該業務実施体制(委任若しくは下請負又 は技術協力の予定を含む。 ) ^ 配置予定管理技術者の経験及び業務実施能 力 6 技術提案書の提出期間等 ¥ 提出期間 技術提案書提出要請の翌日から 平成22年3月29日まで ] 提出場所 上記3¥担当部署 ^ 提出方法 持参又は書留郵便 7 技術提案書及び見積者を特定するための基準 ¥ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力 ] 業務への取組み姿勢 ^ 業務実施方針及び手順 _ 特定テーマに対する技術提案 ‘ 参考見積り 8 その他 ¥ 契約の手続においては日本語及び日本国通 貨を使用する。 ] 契約保証:必要 ^ 契約書作成の要否:必要 _ 手続に関する照会窓口:上記3¥担当部署 ‘ 詳細は当社ホームページに掲載する入札公 告(説明書)による 9 Summary ¥ Official in charge of the contract of the Procuring entity : Hiromi Yamamoto, Director General of Hokkaido Regional Head Office, East Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 42 ^ Subject matter of the contract : Provision of Weather Information along Expressways in Hokkaido _ Time limit to express interests : 4 : 00 P.M. 20 January 2010 ‘ Time limit for the submission of proposals : 29 March 2010 a The language used for application and inquiry shall be Japanese. ¥ b Contact point for tender documentation : 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 Shinji Yamaguchi, Assistant Manager of 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 Procurement & Contract Division, En査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443) gineering, technology & Procurement De^ その他 特定建設工事共同企業体として資 partment, Hokkaido Regional Head Office, 格を得ようとする者に交付する。 East Nippon Expressway Company Limit‐ 5 申請書の提出 ed, 5‘12‘30, Oyachi‐nishi, Atsubetsu‐ku, ¥ 提出期間 平成21年12月14日から平成22年 Sapporo, Hokkaido, Tel : 011‘896‘5777 1月12日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、正 午から午後1時までの間を除く。 なお、平成22年1月12日以降、当該工事に 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 競争参加者の資格に関する公示 随時。 海自木更津倉庫新設建築その他工事に係る特 C ] 提出場所 上記4]に同じ。 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) という。を得ようとする者の申請方法について、 ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。(提 ) 次のとおり公示します。 出期間内必着。により提出すること。 ) 平成 21 年 12 月 14 日 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 支出負担行為担当官 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 北関東防衛局長 池部 衛 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 により国土交通大臣又は都道府県知事から 1 工事名 海自木更津倉庫新設建築その他工 C 通知されたもの。の写し ) 事 イ 共同企業体協定書の写し 2 工事場所 千葉県木更津市 3 工事概要 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す ¥ 倉庫新設(躯体・屋根外壁工事) る工事の施工実績を記載したもの。 ) 構造:鉄骨造3階建て・鉄筋コンクリート _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 造2階建て 作成すること。申請書は、平成22年1月12日 規模:建物延べ面積 約13 600 ¶ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ] 倉庫新設(躯体工事)に伴う電気設備、機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 械設備、通信の一部及び土木附帯工事 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ^ 既設建物解体工事 鉄 骨 造 平 屋 建 て 約 きないことがある。 1 000×6棟 ¶ 6 特定建設工事共同企業体としての資格 工期 平成24年3月31日まで ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 4 競争参加資格申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 交付期間 平成21年12月14日から平成22年 者2又は3者の組合せとする。 2月24日まで(行政機関の休日に関する法律 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 という。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで。 している者であること(会社更生法(平成 ただし、金曜日は午後6時、平成22年2月24 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 日は午後5時まで。紙による交付は午前9時 の申立てがなされている者又は民事再生法 から午後5時まで。ただし、正午から午後1 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 時までの間を除く。 続開始の申立てがなされている者について ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス は、手続開始の決定後、再度級別の格付を テムセンターから提供する。ただし、紙によ る交付は下記の通り。 受けていること。。 ) 資 格 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る資格審査結果通知書の記3の経営事 項評価数値欄の点数が 1 200 点以上である ¶ こと。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 止等の措置要領について(通達)(施本第 」 1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に元請けとして、構造が 鉄骨造又は鉄筋コンクリート造3階建て以 上で、規模が建物延べ面積13 000以上の ¶ 建築工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 衛支局(長崎防衛支局を除く。(以下「地 ) 方防衛局等」という。(旧防衛施設局及び ) 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 年12月25日以降完成したものにあっては、 「防衛施設庁において実施する建設工事の 請負業者の施工成績評定要領について(通 知)(施本建第220号(CCP)13.12.19) 」 。 に基づく施工成績評定通知書又は「工事成 績評定要領について(通知)(経施第4404 」 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知 書の評定点合計(以下において単に「評定 点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。