(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masaru Suzuki, Deputy Director‐General Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the wharf (−12m) (west) (No. 1) at Higashikou area, Port of Niigata (the 2nd) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 15 January 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 23 February 2010 (tenders brought with 12 : 00 23 February 2010 or tenders submitted by mail 12 : 00 23 February 2010) a Contact point for tender documentation : Takayoshi Yamaga Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1‘1‘1, Misakicho, Chuo‐ward, Niigata‐City 950‘8801, TEL 025‘370‘6650 ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月 14 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 池部 衛 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 〇第 10 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 海自木更津倉庫新設建築その他 C 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 千葉県木更津市 _ 工事内容 ア 倉庫新設(躯体・屋根外壁工事) 構造:鉄骨造3階建て・鉄筋コンクリー ト造2階建て 規模:建物延べ面積 約13 600 ¶ イ 倉庫新設(躯体工事)に伴う電気設備、 機械設備、通信の一部及び土木附帯工事 ウ 既設建物解体工事 鉄骨造平屋建て 約 1 000×6棟 ¶ ‘ 工期 平成24年3月31日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 約 530 t、 コンクリート 約 5 900 、鉄骨 約 1 700 t ¶ ¶ (デッキプレート含む) b 本工事は、入札時に企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( 12 月 14 日付支出負担行為担当官北関東防衛局 長)の示すところにより装備施設本部長から海 自木更津倉庫新設建築その他工事に係る特定 C 建設工事共同企業体として資格審査結果通知を 受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特 定建設工事共同企業体以外の有資格者 (以下 「単 体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、北関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 再生手続開始の申立てがなされている者につ であること。 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 を受けていること。。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 係る資格審査結果通知書の記3の経営事項評 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 価数値欄の点数が1 200点以上であること。 ¶ 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ _ 平成6年度以降に元請けとして、構造が鉄 い て (通 達) (施 本 第 1605 号 (C C P) 」 。 骨造又は鉄筋コンクリート造3階建て以上 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない で、規模が建物延べ面積13 000以上の建築 ¶ こと。 工事を施工した実績を有すること(共同企業 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 以上のものに限る。。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 を含む。の発注した工事で、入札説明書に示 ) 札説明書参照。。 ) すものにあっては、防衛施設庁において実施 「 e 暴力団関係業者の排除 する建設工事の請負業者の施工成績評定要領 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として について(通知) 施本建第220号(CCP) ( 」 。 防衛省が発注する工事等から排除するよう 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書又は 要請があり、当該状態が継続している有資 「工事成績評定要領について(通知) 経施 」 ( 格業者については、競争参加を認めない。 第4404号。21. 3.31)に基づく工事成績評定 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 通知書の評定点合計(以下「評定点合計」と 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 いう。が65点未満のものを除く。 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 があり、当該状態が継続している有資格業 a 次の基準のすべてを満たす主任技術者又は 者とは契約を行わない。 監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 有する者であること。 に評価して落札者を決定するものとする。 なお、これと同等以上の資格」とは次の 「 ア 企業による技術提案 ものをいう。 ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ ・一級建築施工管理技士の資格を有する いて 者。 ・「鉄骨の建て方における施工精度向上の ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ための対策及び管理」について 土交通大臣が認定した者。 1課題に対する技術提案数は最大5つま イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 でとする。 の経験を有する者であること。 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 当該技術提案に係る配点は0点とする。 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における 明書に示すものにあっては、評定点合計が 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 施工体制