(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 C 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 D  本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路 の自動化と電子納品を実施する。 E  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。 F  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、または単体有 資格者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局における「港湾土木工事」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている 者であること。 ^ 北陸地方整備局における「港湾土木工事」 に係る一般競争参加資格決定の際に算定した 客観点数が 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北陸地方整備 局次長(港湾空港関係)が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算 定した当該「港湾土木工事」における客観点 数が1 200点以上であること。 ¶ ) _ 平成6年度以降に、次に掲げる工事の元請 けとしての施工実績を有する者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 または単体有資格業者については、共同企業 体の代表者または単体としての実績に限る。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、共同企業体の構成員として の実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者 水深10N以上の矢板式又 は桟橋式の岸壁を築造した工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員 矢板式又は桟橋式の岸壁を築造し た工事。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。ただし、共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者にあっては、平成6年度以 降に、上記2_{に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成6年度以降に、上 記2_|に掲げる工事の施工経験を有する 者であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 またはこれに準ずる者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、北陸地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止の措置 を受けていない者であること。 b 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し た港湾土木工事のうち、過去2年間に完成し た工事がある場合においては、当該工事に係 る評定点合計の平均が65点以上であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 3 総合評価に関する事項(技術提案及び施工体 制) がなされている者又は民事再生法に基づき再 ¥ 評価対象要件 生手続開始の申立てがなされている者(上記 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) て作成された予定価格の制限の範囲内であ と。 ること。 d 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ | 提案された「鋼管矢板の確実な施工方法 て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 について、控杭(引抜杭)の確実な施工方 績評定通知書を通知された者は、その通知日 法について、既設構造物への影響を考慮し から下記4^の申請書の提出期限日までの期 た地盤改良の確実な品質確保のための工夫 間が1年を経過していること。建設共同企業 ( について」に係る施工計画が、当局案を満 体の構成員としての実績は、出資比率が20% たしていること。提案の対象の詳細につい 以上のものを対象とする。ただし対象は、平 ) ては、総合評価落札方式に関する説明資料 成18年9月1日以降の入札公告、及び入札説 による。 「 明書に、調査基準価格を下回った価格をもっ } 3]によって得られる標準点、施工体制 て契約し、工事成績評定が60点未満となった 評価点及び加算点の合計を入札価格で除し 場合は、工事成績評定通知書の通知日から1 た数値(以下「評価値」という。が標準点 ) 年間、国土交通省北陸地方整備局(港湾空港 (100 点)を予定価格で除した数値に対し 関係)が発注する工事の入札参加を認めな て下回らないこと。 い。と記載された工事の工事成績評定通知書 」 ] 総合評価の方法 に限る。 { 技術提案に関わる具体的な施工計画、技 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 術提案が適正な者に 100 点を付与し、さら 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( に技術提案「鋼管矢板の確実な施工方法に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ついて、控杭(引抜杭)の確実な施工方法 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( について、既設構造物への影響を考慮した 書参照) 地盤改良の確実な品質確保のための工夫に C  本工事に係る施工計画の提出(特定建設工 ついて」の各項目について評価し、加算点 事共同企業体として1提案)にあたって、当 を付与する。入札説明書参照) ( 局想定の施工計画(以下「当局案」という。 ) なお、下記の場合には標準点 100 点のみ の内容について、これと異なる施工方法(以 を付与する。 下「技術提案」という。で施工しようとする ) ・当局案に基づく入札参加者(技術提案を 場合は、その内容を示した施工計画を提出す 行わない者) ること。技術提案による施工計画が適正と認 ・技術提案が適正と認められない場合で、 められない場合に、当局案に基づいて施工す 当局案に基づいて施工する意志がある者 る意志がある場合は、当局案による施工計画 ・技術提案が当局案と同等の者 を併せて提出すること。 また、施工体制(品質確保の実効性、施 また、当局案に基づいて施工しようとする 工体制確保の確実性)を評価し、施工体制 場合には、当局案による施工計画を提出する 評価点を付与する。 こと。 | 加算点の減点措置 調 査 基 準 価 格 を 下 D  総合評価落札方式に係る技術提案または当 回った価格で入札した場合、企業基礎評価 局案による施工計画が適正であること。 として過去2ヶ年度の北陸地方整備局(港 E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 湾空港関係)発注工事の全工種工事成績評 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 定のうち、最低の工事成績を評価し、当該 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 工事の加算点を減点する。 入札説明書参 ( あり、 当該状態が継続している者でないこと。 照)