平成  年  月  日 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 割当後の所有 株式数(株) 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 に 改 め る 。 の 一 部 を 次 の よ 」 を 加 の 次 に 「 ‘ 第 百 二 十 九 条 」 計 を 「 5【第三者割当後の大株主の状況】 氏名又は名称 住所 を 加 え る 。 第 百 二 十 七 条 」 第 十 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ 中 6【大規模な第三者割当の必要性】 以 下 同 じ 」 第 一 条 第 一 号 中 「 当該有価証券が行使価額修正条項付新 の 下 に 「 。 十第 告一一 書の条 ( 二第 最 十 初法一 の第号 四二の 半十次 期四に 会条次 計のの 期四一 間の号 に七を 係第加 る一え も項る 。 のの を規 い定 うに 。よ ) にり 限提 る出 。さ ) にれ 含る ま四 れ半 る期 連報 結告 財書 ( 務 諸第 表一 規・ 則四 第半 九期 十報 「記載すること。 」 三 条 の 規 定 に よ る 連 結 財 四務 半諸 期表 累 計 期 間 を い う 」 第( 八 え 条財る 。 務 財諸 務表 諸等 表の 等監 の査 監証 査明 証に 明関 にす 関る す内 る閣 内府 閣令 府の 令一 ( 部 昭改 和正 ) 三 十 二 年 大 蔵 省 令 第 十 二 号 ) 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 第 四 条 第 一 項 第 三 号 ハ 中 「 う に 改 正 す る 。 8【その他参考になる事項】 を の 次 に 株予約権付社債券等である場合には、その旨を、当該有価証券の種類と併せて記載すること。 様 式 及 び 作 成 方 法 に よ り 」 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 ‘ 米 国 預 託 証 券 の 発 行 等 に 関 し て 要 請 さ れ て い る 用 語 、 第 ( 九正 ) 条 財 務 財 計 務 算 計 に 算 関 に す 関 る す 書 る 類 書 そ 類 の そ 他 の の 他 情 の 報 情 の 報 適 の 正 適 性 正 を 性 確 を 保 確 す 保 る す た る め た の め 体 の 制 体 に 制 関 に す 関 る す 内 る 閣 内 府 閣 令 府 の 令 ( 一 部 平 成 改 計 同 条 本 文 に 規 定 す る 特 定 会 社 が 同 令 第 九 十 三 条 の 規 定 に よ る 連 結 財 務 諸 第 十 八 条 中 「 十 九 年 内 閣 府 令 第 六 十 二 号 ) を 加 え る 。 第 十 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ 及 び 第 十 四 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ^ 中 6【大規模な第三者割当の必要性】 7【株式併合等の予定の有無及び内容】 8【その他参考になる事項】 に 改 め る 。 を 「 「 定国 に式連 よ連結 る結財 連財務 結務諸 財諸表 務表規 」 諸 則 表と第 とい一 しう条 て。 の ) 提」 二 出を第 す削一 る、 号 り 「 こ ニ と連に を結規 、 財定 金務す 融諸る 庁表国 長提際 官出会 が会計 公社基 益が準 又当に は該基 投米づ 資国い 者式て 保連 」 護結に に財改 欠務め 「 け 諸、 ( る表 こを以 と法下 「 がの な規米 (号外第  号) 「記載すること。 」 「当該 有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、その旨を、当該有価証券の 種類と併せて記載すること。 」 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し な け れ ば な ら な い 」 い も の と し て 認 め る 」 新株予約権の目的となる株式の種類 を 「 出 表 会第を 社二提 」 十出 を一す 「 条る 」 連第 結一に 財項改 務中め 「 諸 る 。 表米 規国 則式 第連 一結 条財 の務 二諸 本表 文を に米 規国 定証 す券 る取 特引 定委 会員 社会 」 に に登 改録 めし 、 て 同い 条る 第連 二結 項財 中務 「 諸 次表 の提 第 十 五 号 様 式 第 一 部 第 1 の 2 ] 及 び 3 中 「 事 項 を 追 加 し て 記 載 す る も の と す る 」 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第 2 の 次 に 次 の 「 新 連 結 財 務 諸 様 表 式 規 及 則 び 第 作 八 成平十 方成七 法二条 」 に十 関一を 「 す年 る内連 規閣結 に則府財 改第令務 め九第諸 、 十七表 同三十の 項条三用 」 後 号語 ) 、 段、 に 「 を 第様 削当一式 り分条及 、 ののび 附間規作 」 則 定成 にをに方 第( 十 条連 結 連財 結務 財諸 務表 諸の 表用 の語 、 用 語様 、 式 様及 式び 及作 び成 作方 成法 方に 法関 にす 関る す規 る則 規の 則一 の部 一を 部改 を正 改す 正る す内 る閣 内府 閣令 府の 令一 ( 部 平改 成正 ) 十 四 を 新株予約権の目的となる株式の種類 附 則 第 三 項 前 段 中 「 年 内 閣 府 令 第 十 一 号 ) 」 法 に 関 す る 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 ( 報 質 割当後の総議決権 数に対する所有議 決権数の割合 平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一 日 に 終 了 す る 連 結 会 計 年 度 ま で の 間 」 よ る 改 正 前 の 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、 に 改 め 、 同 様 式 第 一 部 中 第 3 を 第 4 と し 、 割当後の所有 株式数(株) 「 よ う に 加 え る 。 」 総議決権数に 所有株式数 (株) 対する所有議 決数の割合 第3【第三者割当の場合の特記事項】 1【割当予定先の状況】 2【株券等の譲渡制限】 3【発行条件に関する事項】 4【大規模な第三者割当に関する事項】 5【第三者割当後の大株主の状況】 氏名又は名称 住所 次 の 二 項 を 加 え る 。 官 金曜日