についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容 (当該取決めがない場合はその旨) 券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合に はその内容 の 次 に 「 (指定国際会計基準(連結財務諸表規則第 「 (指定国際会計基準により中間連 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (17‘2) a 指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、これに相当するもの。以下この様 b 分して記載すること。 中間連結財務諸表規則第2条第10号及び中間財 当中間会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書(第19条第 c 2項第1号又は第2号の規定により提出する場合に限る。に記載すべき手取金の総額並びに ) 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類」の欄に 「 その使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その内 容を欄外に記載すること。 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 F 中 c を e と し 、 c の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 d か ら g ま で を f か ら i ま で と し 、 第 五 号 様 式 H 中 h を j と し 、 その旨を記載すること。 d b の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 K 中 c を d と し 、 れに準ずるものをいう。 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 b の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 c 「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利を 行使した際に、交付された株式1株あたりにつき払い込んだ金銭その他の財産の価額及びこ 同 記 載 上 の 注 意 H c を 次 の よ う に 改 め る 。 を 削 り 、 じ。」 ) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類ごとに区 」 同 記 載 上 の 注 意 (11‘2) a 中 「 ( 」 中間連結財務諸表規則第2条第10号に規定するキャッシュ・フローをいう に 改 め 、 載 上 の 注 意 d a 中 「 式において同じ を 加 え 、 同 を記 「セグメント情報」 の 次 に 同 記 載 上 の 注 意 a 中 を 加 え 、 財務諸表を作成した場合に限る。以下この様式において同じ。は、これらの経営指標等に相当する ) この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項各号に c 指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、その旨を記載すること。 掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322 d 特定会社が中間連結財務諸表を作成していない場合であって、中間財務諸表等規則第83条 第2項の規定により指定国際会計基準により中間財務諸表を作成した場合には、その旨を記 条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的 」 及び連結キャッシュ・フロー計算書 」 a の 」 次」 に を 「 次の の次 よに 「 う に 加 え る 。 b を c と し 、 当該連結キャッシュ・フロー計算書 」 (当該取決めがない場合はその旨) 中間連結財務諸表規則 有価証券報告書に記載さ 又は指定国際会計基準 を 加 え 、 れた連結キャッシュ・フロー計算書 ついての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容 の 注 意 G b 中 「 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項 を 有価証券報告書に記載された連結株主資本 及び有価証券報告書に記載された連結キャッシュ・フロー計算書 C 中 c を d と し 、 「、有価証 に 同改 記め 、 載 上同 の記 注載 意上 当該連結株主資本等変動計算書 に 「 、 」 等変動計算書 を 券報告書に記載された連結株主資本等変動計算書」 「 取引その他の取引の内容 」 「、連結株主資本等変動計算書」 」 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ ものをいう。以下この様式において同じ。 に 「 、 項を欄外に記載すること。 結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当する に 「 、 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に掲げる事 指定国際会 計基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、それぞれ中間連結貸借対照表、中間連 」 e 及び中間連結キャッシュ・フロー計算書 ) 」 を 加 え 、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 を 「 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭に、当該 の 次 に 「 ( 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 G a 中 「 載すること。 内容を記載すること。 (当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。に ) e の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 外に記載すること。 様式において同じ。が中間連結財務諸表規則第87条の規定により指定国際会計基準による中間連結 ) 務諸表等規則第2条の2第4号に規定するキャッシュ・フローをいう。13‘2)のaにおいて同 ( 官 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、その旨、当該行使価 作成した場合(特定会社(中間連結財務諸表規則第1条の2に規定する特定会社をいう。以下この 「 報 f 額修正条項付新株予約権付社債券等の特質及び(16)のeのからまでに掲げる事項を欄 結財務諸表を作成した場合は、これに相当する情報。以下この様式において同じ。」 ) 金曜日 その他投資者の保護を図るため必要な事項 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I 中 f を g と し 、 93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この様式において同じ。により中間連結財務諸表を ) 指標等) 」 平成  年  月  日 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債 当該中間会計期間の末日における当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等に係る累計の資金調達額 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ‘ a 中 (号外第  号) 当該中間会計期間の末日における当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等に係る累計の平均行使価額等 「経営指標等」 提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。に関する事項 ) 当該中間会計期間の末日における当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等に係る累計の交付株式数