第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 C a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 旨を記載すること。 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 C に 次 の よ う に 加 え る 。 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合には、 その旨を記載すること。 g 指定国際会計基準による四半期連結財務諸表の修正に伴う記載 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準 に従い当四半期連結会計期間の前年同四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表を修正 したときは、 この四半期報告書に記載すべき事項 (当該修正後の四半期連結財務諸表を除く。 ) のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】17‘2) ( 特定会社が連結財務諸表規則(第七章を除く。により作成した最近連結会計年度及びその ) 中間会計期間 直前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した最近事業年度に係る有価証券報告書を法第 ( 24条第1項の規定により提出しており、当該有価証券報告書の提出後第1四半期連結会計期 間に係る四半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年度に係る連結財務諸表 を初めて指定国際会計基準により作成した場合には、当該四半期報告書において(22)から (31)までにより記載した四半期連結財務諸表の下に「国際会計基準による前連結会計年度 に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表を記載することができる。 h 同 記 載 上 の 注 意 D c 中 の 次 に d を e と し 、 を c の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 特定会社が四半期連結財務諸表を作成していない場合であって、四半期財務諸表等規則第 83条第2項の規定により指定国際会計基準により四半期財務諸表を作成した場合には、その b 同 記 載 上 の 注 意 D b の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 記 載 上 の 注 意 D 中 c を d と し 、 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 F の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 記 同 記 載 上 の 注 意 C 中 d を f と し 、 と し 、 b を c と し 、 (38) gにより第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書に指定国際会計基準により作成した 最近連結会計年度に係る連結財務諸表を記載する場合には、当該連結財務諸表における主要 な項目と最近事業年度に係る有価証券報告書に記載した最近連結会計年度及びその直前連結 「四半期連結貸借対照表については」 を 会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項を記載すること。 「四半期連結貸借対 「記載された連結貸借対照表」 の 次 に 改 め 、 照表(指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合は、四半期連結貸借対照表に相 当するもの。以下この様式において同じ。については」 ) ] の 次 に 次 の よ う d 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 D a 中 官 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 C 中 c を e と し 、 こと。 ^ か ら ‘ ま で を _ か ら a ま で と し 、 報 また、中間連結財務諸表規則第87条及び中間財務諸表等規則第74条第2項の規定により中 間連結財務諸表等を指定国際会計基準により作成した場合には、併せて、その旨を記載する g 指定国際会計基準により四半期財務諸表を作成した場合(21)のdに該当する場合に限 ( る。には、aからfまで及び(28)から(31)までの規定により記載した四半期財務諸表の ) 下に「国際会計基準による四半期財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準により作成 した四半期財務諸表を記載することができる。なお、当該指定国際会計基準により作成した 四半期財務諸表は、aからfまで及び(28)から(31)までの規定により記載すること。 に 加第 え五 る号 。 様 式 第 一 部 第 4 の 1 中 a を b と し 、 「以下この(21) 」 d c 同 記 載 上 の 注 意 C c に 後 段 と し て 次 の よ う に にを 「 改 め」 、 」 加載 え上第 るの四 。 注号 意の C 三 c様 中式 「 記 」載 上 をの 注 意 C a 中 「 d 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 I に 次 の よ う に 加 え る 。 第2項第1号又は第2号の規定により提出する場合に限る。に記載すべき手取金の総額並び ) (24‘2) 持分変動計算書 当四半期連結累計期間に係る持分変動計算書と前年同四半期連結累計期間に係る持分変動計 算書を記載すること。 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 当四半期会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書(第19条 内容を欄外に記載すること。 金曜日 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合における持分変動計算書につ いては、前年同四半期連結累計期間に係るものを左側に、当四半期連結累計期間に係るもの を右側に配列して記載すること。 同 に 改 め 、 4 」 を 「 3 」 企業情報」の」 を 削 り 「 、 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 G a b中 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 「第一部 にその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その 平成  年  月  日 c れに準ずるものをいう。 様 式 記 載 上 の 注 意 H 中 c を d と し 、 (号外第  号) 「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利を 行使した際に、交付された株式1株あたりにつき払い込んだ金銭その他の財産の価額及びこ c 同 記 載 上 の 注 の意 次 D に中 e を f と し 、 前四半期会計期間に係るものを左側に、当四半期会計期間に係るものを右側に配列して記 載すること。 c 同 記 載 上 の 注 意 D b 中 を 加 え 、 複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類ごとに区 分して記載すること。 b 「 (指定国際会計基準による連結財務諸表が記載されている場合は、連結貸借対照表に相当するも 「四半期連結損益計算書」 「 (指定国際会計基準により四 の) 」 半期連結財務諸表を作成した場合は、四半期連結損益計算書に相当するもの。以下この様式におい 「四半期 て同じ。」 ) 「 (指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した 連結キャッシュ・フロー計算書」 場合は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの。以下この様式において同じ。」 ) を 加 え 、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 加 え 、 a に 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 F の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (14‘2) 当該中間会計期間に権利行使された当 該行使価額修正条項付新株予約権付社 債券等の数 当該中間会計期間の権利行使に係る交 付株式数 当該中間会計期間の権利行使に係る平 均行使価額等 当該中間会計期間の権利行使に係る資 金調達額 当該中間会計期間の末日における権利 行使された当該行使価額修正条項付新 株予約権付社債券等の数の累計 年 月 日から 年 月 日まで)