には、当該連結財務諸表に係る連結会計年度(第四号の三様式記載上の注意(21)のgによ 結会計年度を含む。については、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等の推移に ) ついて記載すること。この場合において、当該連結会計年度について(30)のdにより要約 連結財務諸表を作成した場合には、当該要約連結財務諸表に基づく主要な経営指標等の推移 の 次 に 「 ( の 次 に 「 ( 」 により四半期連結貸借対照表 同 指定国際会計基準により 連結財務諸表を作成した場合は、これに相当する情報。以下この様式において同じ。」 ) を 加 え 、 について、セグメント情報 」 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I a 中 「 について併せて記載すること。 記 載 上 の 注 意 L a 中 「 (号外第  号) り指定国際会計基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連 指定国際会計基準により四半期連結 財務諸表を作成した場合(特定会社が四半期連結財務諸表規則第93条の規定により指定国際会計基 」 対照表 の 次 に 「 ( 半期連結貸借対照表に相当するものをいう。以下この様式において同じ。」 ) を 「 、 準による四半期連結財務諸表を作成した場合に限る。以下この様式において同じ。にあっては、四 ) 又は中間連結貸借 指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合(特定会社が中間連結 官 L に 次 の よ う に 加 え る 。 同 記 載 上 の 注 意 指定国際会計基準により連結財務諸表 を作成した場合は、これに相当するもの。以下この様式において同じ。」 ) を 加 え 、 キャッシュ・フロー 」 の様式において同じ。」 ) の 次 に 「 ( る。以下この様式において同じ。にあっては、中間連結貸借対照表に相当するものをいう。以下こ ) を 「 、 報 財務諸表規則第87条の規定により指定国際会計基準による中間連結財務諸表を作成した場合に限 c 指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合には、指定国際会計基準により作成 おいて同じ。と連結財務諸表規則(第七章を除く。により作成した場合の最近連結会計年度 ) ) に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項(当該差異の概算 額等。dにおいて同じ。 )を記載すること。 d 提出会社が最近連結会計年度に係る連結財務諸表を初めて指定国際会計基準により作成し た場合には、最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る要約連結財務諸表(連結財 務諸表規則(第七章を除く。により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要約 ) して作成した連結財務諸表をいう。以下このdにおいて同じ。を(60)のaに準じて記載す ) るとともに、連結財務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項の変更に関する事項を記載すること。 また、指定国際会計基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表における主 要な項目と連結財務諸表規則(第七章を除く。により作成した場合の最近連結会計年度及び ) その直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する 事項を記載すること。 連結財務諸表規則第2条第13号及び財務諸表等規則第8条第18 項に規定するキャッシュ・フローをいう。」 ) c を 削 り 、 同 様 式 記 載 上 の 注 意 L c を 次 の よ う に 改 め る 。 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 E a 中 「 ( 平成  年  月  日 金曜日 した最近連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目(収益に関する項目等。dに 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類」の欄に 「 その旨を記載すること。 c の 次 に 次 の よ う d か ら g ま で を f か ら i ま で と し 、 に 加第 え二 る号 。 様 式 記 載 上 の 注 意 L 中 h を j と し 、 d 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項各号に 掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322 条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的 内容を記載すること。ただし、新規発行株式」の「内容」の欄に同一の内容を記載している 「 場合には、その旨のみを記載することができる。 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭に、当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 e 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に掲げる事 項を欄外に記載すること。  第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ 取引その他の取引の内容  当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項 (当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。に ) ついての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容 (当該取決めがない場合はその旨)  提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。に関する事項 ) についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容 (当該取決めがない場合はその旨)  提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債 券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合に はその内容  その他投資者の保護を図るため必要な事項 e の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (以下この様式において「指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合」という。 ) 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 C 中 f を g と し 、 指定国際会計基準をいう。以下この様式において同じ。により連結財務諸表を作成した場合 ) f 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、その旨、当該行使価 額修正条項付新株予約権付社債券等の特質及び(40)のeのからまでに掲げる事項を欄 外に記載すること。 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 なお、特定会社(連結財務諸表規則第1条の2に規定する特定会社をいう。以下この様式 において同じ。が連結財務諸表規則第93条の規定により指定国際会計基準(同条に規定する ) (47‘2) 従業員株式所有制度の内容 a 提出会社の役員、使用人その他の従業員(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令第16条第1項第7号の2イ¥に規定する対象従業員を含む。又はこれらの者を対象 ) とする持株会(以下この(47‘2)において「従業員等持株会」という。に提出会社の株式 ) を一定の計画に従い、継続的に取得させ、又は売り付けることを目的として、当該提出会社 の株式の取得又は買い付けを行う信託その他の仕組みを利用した制度(以下この(47‘2) において「従業員株式所有制度」という。を導入している場合には、次のからまでに掲 ) げる事項を具体的に記載すること。  当該従業員株式所有制度の概要(例えば、従業員株式所有制度の仕組み、及び信託を利 用する場合には受益権の内容)  従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 b 提出会社が当該制度を導入していない場合には、項目名を含め記載を要しない。