(注2) A海域とは、承認漁業省令別表第1のずわいがに漁業の項中海域の欄第1号に掲げる ¥ さんま (単位:トン) 海域(法第2条第1項の排他的経済水域等に限る。をいう。B海域とは、承認漁業省令別表 ) 第1のずわいがに漁業の項中海域の欄第2号に掲げる海域(法第2条第1項の排他的経済水 都道府県名 数 量 域等に限る。をいう。D海域とは、承認漁業省令別表第1のずわいがに漁業の項中海域の欄 ) 北海道 58 000 ¶ 認漁業省令別表第1のずわいがに漁業の項中海域の欄第5号に掲げる海域(法第2条第1項 (号外第  号) 第4号に掲げる海域(法第2条第1項の排他的経済水域等に限る。をいう。E海域とは、承 ) 岩手県 8 000 ¶ の排他的経済水域等に限る。をいう。 ) 第4の2の表に掲げる指定漁業等の種類別に定める数量について定める操業区域別の数量は、 次表のとおりとする。なお、操業期間別の数量は定めない。 宮城県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、高知県及び長崎県については、若干とする。 2 ] すけとうだら (単位:トン) (単位:トン) 都道府県名 第1種特定 海洋生物資源 操 業 区 数 数 ¥ 日本海の海域 オホーツク海の海域 ^ 太平洋の海域 ¥ A海域 ] B海域 ^ D海域 _ 量 量 85 000 ¶ 北海道 ] 1 すけとうだら 域 E海域 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び新潟県については、若干とする。 ^ まあじ (単位:トン) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 2 ずわいがに 都道府県名 数 量 千葉県 4 000 ¶ 三重県 5 000 ¶ 和歌山県 4 000 ¶ 島根県 40 000 ¶ 操業区域の欄の海域は上記1と同様とする。 数量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。 山口県 6 000 ¶ 第1種特定海洋生物資源ごとの漁獲可能量について都道府県別に定める数量に関する事項 愛媛県 7 000 ¶ 第3の3の表に掲げる第1種特定海洋生物資源ごとの平成21年の漁獲可能量について都道府県 長崎県 22 000 ¶ 数量を明示していない都道府県は、過去(平成17年〜19年(するめいかについては平成15年〜 大分県 4 000 ¶ 17年) 。以下、本項において同じ。の漁獲実績が概ね100トン未満(ずわいがににおいては、漁獲 ) 宮崎県 5 000 ¶ 鹿児島県 6 000 ¶ (注1) (注2) 第6 1 別に定める数量は、次のとおりとする。 実績なし)と、資源に対する漁獲圧力が無視できるほどに小さいことから、漁獲可能量による管 理をする必要がない。 「若干」としている都道府県は、さんま、すけとうだら、まあじ、まさば及びごまさば、する 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、富山県、石 めいかについては過去の漁獲実績が概ね100トン以上あるものの、資源に対する圧力が小さいと 川県、福井県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、徳島県、香川県、 認められる都道府県、ずわいがにについては、 トン程度以下の漁獲実績がある都道府県であり、 10 高知県、福岡県、佐賀県及び熊本県については、若干とする。 この場合は、現状以上に漁獲努力量を増加させることがないようにするとともに、採捕の数量が 〜 第3の4の注2に基づき、必要な場合に改定を行うものとする。 前年の採捕実績程度となるようにすることが必要である。なお、まいわしについては、資源の減 _ まいわし 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、 ウエイトが高まっているために一定の数量を厳格に管理することが難しいことから、過去の漁獲 少に伴い漁獲量が低い水準で推移していることに加えて、漁場形成が不安定で混獲による採捕の 静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛 実績が概ね30トン以上ある都道府県について、全て「若干」としているところであり、この場合 媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県については、若干とす の管理のあり方は、他の資源と同様である。 る。