平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ^ まあじ 太平洋系群については、資源水準の維持を基本方向として、管理を行うものとする。 対馬暖流系群については、大韓民国等と我が国の水域にまたがって分布し、大韓民国等にお いても採捕が行われていることから、関係国との協調した管理に向けて取り組みつつ、資源の 維持若しくは増大することを基本に、我が国水域への来遊量の年変動も配慮しながら、資源回 復計画に基づく取組により、管理を行うものとする。 _ まいわし 太平洋系群については、資源水準の維持を基本方向として管理を行うものとする。 対馬暖流系群については、大韓民国等と我が国の水域にまたがって分布し、大韓民国等にお いても採捕が行われていることから、関係国との協調した管理に向けて取り組みつつ、資源の 維持若しくは増大することを基本に、我が国水域への来遊量の年変動も配慮しながら、資源回 復計画に基づく取組により、管理を行うものとする。 ‘ まさば及びごまさば まさばの太平洋系群については、近年の海洋環境が当該資源の増大に不適な状態にあると認 められないことから、資源回復計画に基づく取組により優先的に資源の回復を図るよう、管理 を行うものとする。 ごまさばの太平洋系群については、資源を中位水準以上に維持することを基本方向として、 管理を行うものとする。 まさばとごまさばのその他の系群については、大韓民国等と我が国の水域にまたがって分布 し、外国漁船によっても採捕が行われていて我が国のみの管理では限界があることから、関係 国との協調した管理に向けて取り組みつつ、当面は資源を減少させないようにすることを基本 に、我が国水域への来遊量の年変動も配慮しながら、また、まさばについては資源回復計画に 基づく取組により、管理を行うものとする。 a するめいか 高、中位にある資源が海洋環境の変化により大幅減少に転じる可能性があることから、資源 動向の把握に努めつつ、海洋環境条件に応じた資源水準の維持を基本方向として管理を行う。 資源水準の変動に際しては、関係漁業者の経営への影響が大きくなりすぎないように配慮を行 うものとする。 b ずわいがに 日本海系群、太平洋北部系群及び北海道西部系群については、資源の維持若しくは増大を基 本方向として、安定的な漁獲量を継続できるよう、管理を行うものとする。 オホーツク海系群については、 ロシア共和国連邦の水域と我が国の水域にまたがって分布し、 同国漁船によっても採捕が行われていて我が国のみの管理では限界があることから、同国との 協調した管理に向けて取り組みつつ、当面は資源を減少させないようにすることを基本に、我 が国水域への来遊量の年変動にも配慮しながら、管理を行うものとする。 3 第1種特定海洋生物資源ごとの平成21年の漁獲可能量は、次表のとおりとする。 (単位:トン) 第1種特定 海洋生物資源 管理の対象となる期間 漁獲可能量 平成21年1月〜12月 5 まさば及びごまさば 平成21年7月〜平成22年6月 535 000 ¶ 6 するめいか 平成21年1月〜12月 333 000 ¶ 7 ずわいがに 平成21年7月〜平成22年6月 (注1) 平成21年1月〜12月 455 000 ¶ 2 すけとうだら 平成21年4月〜平成22年3月 224 000 ¶ 平成21年1月〜12月 208 000 ¶ 61 000 ¶ 6 423 ¶ 上記の漁獲可能量の算定に当たっては、中華人民共和国国民による東シナ海における 採捕量等資源評価の基礎としていないものがある。 (注2) まあじ、まいわし並びにまさば及びごまさばについては、指定漁業等の種類及び都道 府県別に定める数量について、漁場の形成状況を踏まえつつ、必要に応じて漁獲可能量の改 定と同時に配分数量の改定を行うものとする(5に該当する場合を除く) 。 この場合において、管理の対象となる期間における当該資源の採捕の総量が、1及び2に 基づいて設定した次表に掲げる数量(以下、漁獲可能量の基礎とする数量」という。以内に 「 ) なるようにすることを目安とする。 (単位:トン) 第1種特定 海洋生物資源 漁獲可能量の 基礎とする数量 まあじ 200 000 ¶ まさば及びごまさば 526 000 ¶ 第1種特定海洋生物資源ごとの平成22年の漁獲可能量は、次表のとおりとする。 4 (単位:トン) 第1種特定 海洋生物資源 管理の対象となる期間 漁獲可能量 1 さんま 平成22年1月〜12月 2 すけとうだら 平成22年4月〜平成23年3月 3 まあじ 平成22年1月〜12月 224 000 ¶ 4 まいわし 平成22年1月〜12月 72 000 ¶ 5 まさば及びごまさば 平成22年7月〜平成23年6月 6 するめいか 平成22年1月〜12月 7 ずわいがに 平成22年7月〜平成23年6月 (注1) 455 000 ¶ 318 000 ¶ 上記の漁獲可能量の算定に当たっては、中華人民共和国国民による東シナ海における 採捕量等資源評価の基礎としていないものがある。 (注2) 1 さんま 3 まあじ 4 まいわし まあじ、まいわし並びにまさば及びごまさばについては、指定漁業等の種類及び都道 府県別に定める数量について、漁場の形成状況を踏まえつつ、必要に応じて漁獲可能量の改 定と同時に配分数量の改定を行うものとする(5に該当する場合を除く) 。 (注3) すけとうだら、まさば及びごまさば並びにずわいがにについては、管理の対象となる 期間が開始する前までに設定する。