(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 環境省関係事業者は、法、施行令、基本 また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当 イ 開示等の求めに際して提出すべき書面 たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を 方針及びこのガイドライン等を踏まえ、そ (電子的方式、磁気的方式その他人の知 定める等必要な体制の整備に努めなければなら の事業活動の特性、 規模及び実態を考慮し、 覚によっては認識することができない方 ない。もっとも、無理な要求にまで応じなけれ 自らの個人情報の保護に関する考え方や方 式で作られる記録を含む。の様式その他 ) ばならないものではない。 針(いわゆる、プライバシーポリシー、プ の開示等の求めの方式 なお、担当窓口名・係名、郵送用住所、受付 ライバシーステートメント等)を策定・公 ウ 開示等の求めをする者が本人又は代理 電話番号その他の苦情申出先については、本人 表している場合には、その中に、 消費者等、 人(未成年者若しくは成年被後見人の場 の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく 本人の権利利益保護の観点から、事業活動 合はその法定代理人、又は開示等の求め 回答する場合を含む。に置かなければならない ) の特性、規模及び実態を考慮して、保有個 「 をすることにつき本人が委任した者がい (第8‘1‘¥エの規定参照) 。 人データについて本人から求めがあった場 る場合はその受任者)であることの確認 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合 合には、 ダイレクトメールの発送停止など、 の方法 の対応 自主的に利用停止等に応じる」といった点 エ 保有個人データの利用目的の通知又は 環境省関係事業者は、その取り扱う個人情報 を考慮した記述をできるだけ盛り込み、本 保有個人データの開示について手数料を (委託を受けた者が取り扱うものを含む。につ ) 人からの求めに一層対応していくことが望 徴収する場合は、その徴収方法 いて、法違反又は法違反のおそれが発覚した場 ましい。 ] 環境省関係事業者は、本人に対し、開示 合には、次の対処を実施することが望ましい。 5 理由の説明(法第28条関係) 等の求めに対応するため、その対象となる 1 事実調査、原因の究明 環境省関係事業者は、保有個人データの利 保有個人データの特定に必要な事項の提示 事実関係を調査し、法違反又は法違反のお 用目的の通知の求め(1 ‘ ] の規定参照) 、 を求めることができる。なお、その際、本 それが把握できた場合には、その原因究明に 開示の求め(2 ‘ ¥ の規定参照) 、内容の訂 人が容易かつ的確に開示等の求めができる あたる。 正等の求め(3 ‘ ¥ 及び ] の規定参照) 、利 よう、当該保有個人データの特定に資する 2 影響範囲の特定 用停止等の求め又は第三者への提供の停止の 情報の提供その他本人の利便性を考慮しな 1の規定で把握した事実関係による影響が 求め(4‘¥から^までの規定参照) に対し、 ければならない。 どれほど及ぶのか、その範囲を特定する。 本人から求められた措置の全部又は一部につ ^ 環境省関係事業者は、¥及び]の規定に 3 再発防止策の検討・実施 基づき開示等の求めに応じる手続を定める いて、その措置をとらない旨又はその措置と 1の規定で究明した原因を踏まえ、再発防 止策を検討し、速やかに実施する。 に当たっては、事業の性質、保有個人デー 異なる措置をとる旨を本人に通知する場合 4 影響を受ける可能性のある本人への連絡等 タの取扱状況、開示等の求めの受付方法等 は、併せて、本人に対して、その理由を説明 法違反の中でも、特に個人データの安全管 に応じて適切なものになるよう配慮し、例 するよう努めなければならない。 理(第6‘2から4までの規定参照)につい えば、本人確認のために環境省関係事業者 6 開示等の求めに応じる手続 (法第29条関係) て違反があった場合には、二次被害の防止、 が保有している個人データに比して必要以 ¥ 環境省関係事業者は、保有個人データの 類似事案の発生回避等の観点から、事実関係 上に多くの情報を求めないようにするな 利用目的の通知の求め(1 ‘ ] の規定参 等について、速やかに、本人へ連絡し、又は ど、本人に過重な負担を課するものとなら 照)開示の求め(2‘¥の規定参照)内容 、 、 本人が容易に知り得る状態に置くことが望ま ないよう配慮しなければならない。 の訂正等の求め(3‘¥の規定参照)利用 、 しい。 7 手数料(法第30条関係) 停止等の求め(4‘¥の規定参照)又は第 5 事実関係、再発防止策等の公表 環境省関係事業者は、保有個人データに関 三者への提供の停止の求め(4‘]の規定 法違反の中でも、特に個人データの安全管 する利用目的の通知の求め(1‘]の規定参 参照。 以下これらの求めを総称して単に 「開 理(第6‘2から4までの規定参照)につい 照)又は開示の求め(2‘¥の規定参照)に 示等の求め」という。に関し、その求めを ) て違反があった場合には、二次被害の防止、 応じる場合には、手数料を徴収することがで 受け付ける方法として次に掲げる事項を定 類似事案の発生回避等の観点から、事実関係 きる。その手数料の額を定める際には、実費 めることができ、定めた場合には、本人の 及び再発防止策等について、速やかに、公表 を勘案して合理的と認められる範囲内でなけ 知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞な することが望ましい。 ればならない。また、手数料の額を定めた場 く回答する場合を含む。に置いておかなけ ) 6 主務大臣・認定個人情報保護団体への報告 合には、本人の知り得る状態(本人の求めに ればならない。この場合において、 本人は、 環境省関係事業者は、法違反又は法違反の 応じて遅滞なく回答する場合を含む。に置か ) 当該方法に従って、開示等の求めを行わな おそれが発覚した場合には、事実関係及び再 なければならない(1‘¥ウの規定参照) 。 ければならない。 発防止策等について、速やかに、 環境大臣 (大 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) ア 開示等の求めの申出先 臣官房総務課)に報告するよう努めなければ 環境省関係事業者は、個人情報の取扱いに関 (例) ならない。また、認定個人情報保護団体に加 する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければ ・ 担当窓口名・係名、郵送用住所、受 入している場合には、当該認定個人情報保護 ならない。 団体に報告するよう努めなければならない。 付電話番号、受付FAX番号 第11 勧告、命令等についての考え方 法第34条に規定される環境大臣の「勧告(第 1項) 命令(第2項) 及び「緊急命令(第3 」 「 」 項)については、環境省関係事業者が本ガイド 」 ラインに沿って必要な措置等を講じたか否かに つき判断して行うものとする。 すなわち、本ガイドライン中、しなければな 「 らない」と記載されている規定について、それ に従わなかった場合は、法第16条から第18条ま で、第20条から第27条まで又は第30条第2項の 規定違反と判断され得る。 違反と判断された際、 実際、勧告」を行うこととなるのは、個人の権 「 利利益を保護するため必要があると認めるとき である。一方、本ガイドライン中、望ましい」 「 と記載されている規定については、それに従わ なかった場合でも、法第16条から第18条まで、 第20条から第27条まで又は第30条第2項の規定 違反と判断されることはないが、個人情報保護 の推進の観点から環境省関係事業者において は、できるだけ取り組むことが望まれる。 「命令」は、単に「勧告」に従わないことを もって発することはなく、正当な理由なくその 勧告に係る措置をとらなかった場合において個 人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認 めるときに限られる。 なお、勧告」 「 に従わなかっ たか否かを明確にするため、 環境大臣は、勧告」 「 に係る措置を講ずべき期間を設定して「勧告」 を行うこととする。 「緊急命令」は、環境省関係事業者が法第16 条、第17条、第20条から第22条まで又は第23条 第1項の規定に違反した場合において、個人の 重大な権利利益を害する事実があるため緊急に 措置をとる必要があると認めるときに、勧告」 「 を前置せずに行う。 なお、命令」及び「緊急命令」に従わなかっ 「 たか否かを明確にするため、 環境大臣は、命令」 「 及び「緊急命令」に係る措置を講ずべき期間を 設定して「命令」及び「緊急命令」を行い、当 該期間中に措置が講じられない場合は、罰則」 「 を適用される。 第12 ガイドラインの見直しについて このガイドラインについては、社会情勢の変 化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環 境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うも のとする。