(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ただし、イ又はウの規定に掲げる事項を 変更する場合(第7‘1の規定参照)は、 あらかじめ本人の同意を得なければならな い。 また、エ又はオの規定に掲げる事項を変 更する場合(第4‘2¥の規定参照)は、 変更する内容について、変更前にあらかじ め、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置かなければならない。 第8 保有個人データの開示等に関する義務 1 保有個人データに関する事項の公表等(法 第24条関係) ¥ 環境省関係事業者は、保有個人データに 関し、次に掲げる事項について、本人の知 り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく 回答する場合を含む。に置かなければなら ) ない。 ア 当該環境省関係事業者の氏名又は名称 イ すべての保有個人データの利用目的 (第5‘4‘¥から^までの規定に該当 する場合を除く。 ) ウ 保有個人データに関する本人からの次 に掲げる求めに応じる手続(7の規定に より手数料を定めたときは、その手数料 の額を含む。 )  利用目的の通知の求め(]の規定参 照)  開示の求め(2‘¥の規定参照)  内容の訂正、追加又は削除の求め (3‘¥の規定参照)  利用の停止又は消去の求め(4‘¥ の規定参照)  第三者への提供の停止の求め(4‘ ]の規定参照) エ 当該環境省関係事業者が行う保有個人 データの取扱いに関する苦情を受け付け る担当窓口名・係名、郵送用住所、受付 電話番号その他の苦情申出先 オ 当該環境省関係事業者が認定個人情報 保護団体(法第37条第1項の認定を受け た者をいう。以下同じ。の対象事業者で ) ある場合には、当該認定個人情報保護団 体の名称及び苦情の解決の申出先 ] 環境省関係事業者は、次の各号のいずれ かに該当する場合を除き、本人から、当該 本人が識別される保有個人データの利用目 的の通知を求められたときは、 本人に対し、 遅滞なく、 これを通知しなければならない。 なお、利用目的を通知しない旨の決定をし たときも、本人に対し、遅滞なく、当該決 定をした旨を通知しなければならない。 ア ¥の規定により当該本人が識別される 保有個人データの利用目的が明らかな場 合 イ 第5‘4‘¥から^までの規定に該当 する場合 2 保有個人データの開示(法第25条関係) ¥ 環境省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データの開示(当 該本人が識別される保有個人データが存在 しないときにその旨を知らせることを含 む。以下同じ。を求められたときは、本人 ) に対し、書面の交付による方法(開示の求 めを行った者が同意した方法があるときは 当該方法)により、遅滞なく、当該保有個 人データを開示しなければならない。ただ し、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 その全部又は一部を開示しないことができ るが、開示しない旨の決定をしたときは、 本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しな ければならない。 ア 保有個人データを開示することによ り、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある 場合 (例) ・ 医療機関等が患者の病名等を開示す ることで患者本人の心身状況を悪化さ せるおそれがある場合 イ 保有個人データを開示することによ り、当該環境省関係事業者の業務の適正 な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあ る場合 (例) ・ 企業秘密が明らかになるおそれがあ る場合 ウ 保有個人データを開示することが他の 法令に違反することとなる場合 (例) ・ 刑法に規定される秘密漏示罪や電気 通信事業法に規定される通信の秘密の 保護に違反することとなる場合 ] 他の法令の規定により、本人が識別され る保有個人データの全部又は一部を、当該 本人に対し¥の規定の本文に定める方法に 相当する方法で開示することとなる場合に は、¥の規定は、適用しない。 (例) ・ タクシー業務適正化特別措置法に規 定する登録実施機関が、 同法に基づき、 登録運転者に係る原簿の謄本の交付又 は閲覧を行う場合 ^ 環境省関係事業者は、法、施行令、基本 方針及びこのガイドライン等を踏まえ、そ の事業活動の特性、 規模及び実態を考慮し、 自らの個人情報の保護に関する考え方や方 針(いわゆる、プライバシーポリシー、プ ライバシーステートメント等)を策定・公 表している場合には、その中に、 消費者等、 本人の権利利益保護の観点から、事業活動 の特性、規模及び実態を考慮して、個人情 「 報の取得元又はその取得方法(取得源の種 類等)を、可能な限り具体的に明記する」 といった点を考慮した記述をできるだけ盛 り込み、本人からの求めに一層対応してい くことが望ましい。 3 保有個人データの訂正等(法第26条関係) ¥ 環境省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データの内容が事 実でないという理由によって当該保有個人 データの内容の訂正、追加又は削除(以下 「訂正等」 という。を求められた場合には、 ) その内容の訂正等に関して他の法令の規定 により特別の手続が定められている場合を 除き、利用目的の達成に必要な範囲内にお いて、遅滞なく必要な調査を行い、その結 果に基づき、当該保有個人データの内容の 訂正等を行わなければならない。 ] 環境省関係事業者は、¥の規定に基づき 求められた保有個人データの内容の全部若 しくは一部について訂正等を行ったとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正 等の内容を含む。を通知しなければならな ) い。また、利用目的から見て訂正等が必要 でない場合や、本人からの誤りである旨の 指摘が正しくない場合には、訂正等に応じ る必要はないが、そういった場合を含め、 訂正等を行わない旨の決定をしたときも、 同様とする。 4 保有個人データの利用停止等(法第27条関 係) ¥ 環境省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データが第4‘3 から5までの規定に違反して取り扱われて いる(同意のない目的外利用)という理由 又は第5‘1の規定に違反して取得された ものである(不正の手段による個人情報の 取得)という理由によって、当該保有個人 データの利用の停止又は消去(以下「利用 停止等」という。を求められた場合であっ ) て、その求めに理由があることが判明した ときは、違反を是正するために必要な限度 で、遅滞なく、当該保有個人データの利用 停止等を行わなければならない。ただし、 当該保有個人データの利用停止等に多額の 費用を要する場合その他の利用停止等を行 うことが困難な場合であって、本人の権利 利益を保護するため必要なこれに代わるべ き措置をとるときは、この限りでない。 ] 環境省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データが第7‘1 及び2の規定に違反して第三者に提供され ている(同意のない第三者への提供等)と いう理由によって、当該保有個人データの 第三者への提供の停止を求められた場合で あって、その求めに理由があることが判明 したときは、遅滞なく、当該保有個人デー タの第三者への提供を停止しなければなら ない。ただし、当該保有個人データの第三 者への提供の停止に多額の費用を要する場 合その他の第三者への提供を停止すること が困難な場合であって、本人の権利利益を 保護するため必要なこれに代わるべき措置 をとるときは、この限りでない。 ^ 環境省関係事業者は、¥及び]に規定す る求めに対し、保有個人データの全部又は 一部について、その求めに応じたとき、又 はその求めに応じない旨の決定をしたとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知 しなければならない。