(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 環境省関係事業者は、¥の規定の監督を 行うに当たっては、適切な者を選定して委 託契約を結ぶとともに、当該契約等におい て次に示す事項について定めることが望ま しい。 ア 委託先の個人データの取扱いに関する 事項 イ 委託先の秘密の保持に関する事項 ウ 委託された個人データの再委託に関す る事項 エ 契約終了時の個人データの返却等に関 する事項 ^ 環境省関係事業者は、法、施行令、基本 方針及びこのガイドライン等を踏まえ、そ の事業活動の特性、 規模及び実態を考慮し、 自らの個人情報の保護に関する考え方や方 針(いわゆる、プライバシーポリシー、プ ライバシーステートメント等)を策定・公 表している場合には、その中に、 消費者等、 本人の権利利益保護の観点から、事業活動 の特性、規模及び実態を考慮して、委託の 「 有無、委託する事務の内容を明らかにする 等、委託処理の透明化を進める」といった 点を考慮した記述をできるだけ盛り込むこ とが望ましい。 第7 個人データの第三者への提供に関する義務 1 第三者への提供の制限に関する原則(法第 23条第1項関係) 環境省関係事業者は、あらかじめ本人の同 意を得ないで、個人データを第三者に提供し てはならない。 2 第三者への提供の制限に関する例外(法第 23条第1項関係) 次の各号のいずれかに該当する場合は、1 の規定にかかわらず、個人データを第三者に 提供することができる。 ¥ 法令に基づく場合 (例) ・ 令状に基づく警察や検察などによる 捜査への対応 ・ 捜査に必要な取調べや捜査関係事項 照会への対応 ・ 令状に基づく警察による触法少年の 調査への対応 ・ 触法少年の調査に必要な質問や調査 関係事項照会等への対応 ・ 証券取引等監視委員会の職員による 犯則事件の調査への対応 ・ 裁判執行関係事項照会への対応 ・ 裁判所からの公務所等に対する照会 への対応 ・ 裁判所からの文書送付の嘱託や調査 の嘱託への対応 ・ 家庭裁判所調査官による事実の調査 への対応 ・ 犯罪被害財産支給手続関係事項照会 への対応 ・ 疑わしい取引の届出 ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への 対応 ・ 弁護士会照会への対応 ・ 国勢調査などの基幹統計調査に対す る申告や調査実施者からの協力要請へ の対応 ・ 児童虐待に係る通告 なお、当該法令に、第三者からの提供を 受ける相手方についての根拠のみあって、 提供を行う第三者については根拠を規定さ れていない場合には、 環境省関係事業者は、 当該法令の趣旨に照らして第三者への提供 の必要性と合理性が認められる範囲内で対 応するものとする。 ] 人(法人を含む。の生命、身体又は財産 ) の保護のために個人データを第三者に提供 する必要がある場合であって、本人の同意 を得ることが困難であるとき。 (例) ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医 師や看護師に伝える場合 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負 傷者情報を家族に提供する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報を企業間で 共有する場合 ・ 製品に重大な欠陥があるような緊急 時に、メーカーから顧客情報を求めら れ、これに応じる必要がある場合 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に個人データを第三者に提 供する必要がある場合であって、本人の同 意を得ることが困難であるとき。 (例) ・ 地域がん登録事業及び院内がん登録 事業において、がんの診療情報等の提 供を求められ、これに応じる必要があ るとき。 ・ 感染症の予防のための調査に応じる とき。 ・ 児童虐待のおそれのある家庭情報 を、児童相談所、警察、学校、病院等 が共有する必要があるとき。 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して環境省関係事業者が協力 する場合であって、本人の同意を得ること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそ れがあるときに、個人データを第三者に提 供する場合 (例) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署 に対して個人情報を提出する場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 なお、環境省関係事業者は、任意の求め の趣旨に照らして第三者への提供の必要性 と合理性が認められる範囲内で対応するも のとする。 3 いわゆる「オプトアウト」 法第 23 条第2 ( 項・第3項関係) 環境省関係事業者は、第三者に提供される 個人データについて、本人の求めに応じて当 該本人が識別される個人データの第三者への 提供を停止することとしている場合であっ て、次に掲げる事項について、あらかじめ、 本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状 態に置いているときは、1及び2の規定にか かわらず、当該個人データを第三者に提供す ることができる。 ¥ 第三者への提供を利用目的とすること。 ] 第三者に提供される個人データの項目 (例) ・ 氏名、住所、電話番号 ・ 氏名、商品購入履歴 ^ 第三者への提供の手段又は方法 (例) ・ 書籍として出版 ・ インターネットに掲載 _ 本人の求めに応じて当該本人が識別され る個人データの第三者への提供を停止する こと。 ただし、環境省関係事業者がこの規定に よる第三者への提供を行っている場合で あって、]又は^の規定に掲げる事項を変 更する場合は、変更する内容について、あ らかじめ、本人に通知し、又は本人が容易 に知り得る状態に置かなければならない。 (いわゆる「オプトアウト」の例) ・ 住宅地図業者(表札を調べて住宅地 図を作成・販売等)やデータベース事 業者(名簿の作成・販売等)が、あら かじめ¥から_の規定に掲げる事項を 自社のホームページに常時掲載(第 2‘dの規定参照)し、本人からの停 止の求めを受け付けられる状態にして から、販売等する場合 4 「第三者」に該当しないもの(法第23条第 4項・第5項関係) 次に掲げる場合において、当該個人データ の提供を受ける者は「第三者」に該当しない ものとし、 1から3までの規定にかかわらず、 環境省関係事業者は当該個人データを提供す ることができる。 ¥ 環境省関係事業者が利用目的の達成に必 要な範囲内において個人データの取扱いの 全部又は一部を委託する場合 ] 合併、分社化、営業譲渡等による事業の 承継に伴って個人データが提供される場合 ^ 個人データを特定の者との間で共同して 利用する場合であって、次に掲げる事項に ついて、当該共同利用をする前にあらかじ め、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置いているとき。 ア 共同利用をする旨 イ 共同して利用される個人データの項目 ウ 共同して利用する者の範囲 エ 利用する者の利用目的 オ 開示等の求め及び苦情を受け付け、そ の処理に尽力するとともに、個人データ の内容等について、開示、訂正、利用停 止等の権限を有し、個人データの安全管 理等について共同利用者の中で第一次的 に責任を有する事業者の氏名又は名称