平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報を企業間で 共有する場合 ・ 製品に重大な欠陥があるような緊急 時に、メーカーから顧客情報を求めら れ、これに応じる必要がある場合 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に利用目的の達成に必要な 範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要が ある場合であって、本人の同意を得ること が困難であるとき。 (例) ・ 地域がん登録事業及び院内がん登録 事業において、がんの診療情報等の提 供を求められ、これに応じる必要があ るとき。 ・ 感染症の予防のための調査に応じる とき。 ・ 児童虐待のおそれのある家庭情報 を、児童相談所、警察、学校、病院等 が共有する必要があるとき。 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して環境省関係事業者が協力 する必要がある場合であって、本人の同意 を得ることにより当該事務の遂行に支障を 及ぼすおそれがあるときに、利用目的の達 成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り 扱う場合 (例) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署 に対して個人情報を提出する場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 なお、環境省関係事業者は、任意の求め の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合 理性が認められる範囲内で対応するものと する。 第5 個人情報の取得に関する義務 1 適正な取得(法第17条関係) 環境省関係事業者は、偽りその他不正の手 段により個人情報を取得してはならない。 (違反例) ・ 本人をだましてその個人情報を取得す ること。 ・ 第三者への提供の制限(第7の規定参 照)に違反して提供している業者から事 情を知って個人情報を取得すること。 取得時の利用目的の通知又は公表(法第18 ¥ 利用目的を本人に通知し、又は公表する 条第1項関係) ことにより本人又は第三者の生命、身体、 環境省関係事業者は、個人情報を取得した 財産その他の権利利益を害するおそれがあ 場合は、あらかじめその利用目的を公表して る場合 いる場合を除き、速やかに、 その利用目的を、 (例) 本人に通知し、 又は公表しなければならない。 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ (例) しい取引の届出の対象情報、業務妨害 ・ 電話帳や職員録等から個人情報を取得 行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨 した場合 みを買うおそれのある場合 ・ 個人情報の第三者からの提供を受け ] 利用目的を本人に通知し、又は公表する て、個人情報を取得した場合 ことにより環境省関係事業者の権利又は正 ・ 個人情報の取扱いの委託を受けて、個 当な利益を害するおそれがある場合 人情報を取得した場合 (例) 3 書面等による直接取得時の利用目的の明示 ・ 新規開発部門が収集した情報の種類 (法第18条第2項関係) が明らかになることにより、企業の健 環境省関係事業者は、契約書、懸賞応募は 全な競争を害する場合 がき、アンケートやユーザー入力画面への打 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ ち込みなど書面等により、直接本人から個人 しい取引の届出の対象情報、業務妨害 情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に 行為を行う悪質者情報を取得したこと 対し、その利用目的を明示しなければならな が明らかになることにより、情報提供 い。ただし、人(法人を含む。の生命、身体 ) を受けた企業に害が及ぶ場合 又は財産の保護のために緊急に必要がある場 ^ 国の機関又は地方公共団体が法令の定め 合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目 る事務を遂行することに対して協力する必 的を明示する必要はないが、その場合には、 要がある場合であって、利用目的を本人に 2の規定に基づいて、取得後速やかにその利 通知し、又は公表することにより当該事務 用目的を、本人に通知し、又は公表しなけれ の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ばならない。 (例) なお、本人に対し、その利用目的を明示」 「 ・ 犯罪捜査への協力のため、被疑者等 とは、本人に対し、その利用目的を明確に示 に関する情報を取得した場合 すことをいい、事業の性質及び個人情報の取 _ 取得の状況からみて利用目的が明らかで 扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理 あると認められる場合 的かつ適切な方法による必要がある。 (例) (例) ・ 今後連絡を取り合うために名刺交換 ・ 往復はがきの往はがきに、 社会通念上、 をした場合 本人が認識できる場所及び文字の大きさ ・ 出前の注文を電話で受けた場合 で利用目的を記載する。 ・ 着信において相手方の電話番号が非 ・ 面談中、本人に対し、定款等のうち利 通知でない場合で、同じ用件で当方か 用目的の記載部分を指摘する。 ら相手方に電話を掛け直す場合 ・ ユーザー入力画面において、送信ボタ ン等をクリックする前等に利用目的が本 第6 個人データの管理に関する義務 1 データ内容の正確性の確保 (法第19条関係) 人の目にとまる形で配置・記載する。 環境省関係事業者は、利用目的の達成に必 4 利用目的の通知等をしなくてよい場合(法 要な範囲内において、個人データを正確かつ 第18条第4項関係) 最新の内容に保つよう努めなければならな 次に掲げる場合については、2、3及び第 い。 4‘2‘]の規定は適用しない。 2 安全管理措置(法第20条関係) 環境省関係事業者は、その取り扱う個人 データの漏えい、滅失又はき損の防止その他 の個人データの安全管理のために必要かつ適 切な措置を講じなければならない。 その際、環境省関係事業者において、個人 データが漏えい、滅失又はき損等をした場合 に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮 し、事業の性質、個人データの取扱状況及び 個人データを記録した媒体の性質等に起因す るリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じ るものとする。 例えば、不特定多数者が書店で随時に購入 可能な名簿で、事業者において全く加工をし ていないものについては、個人の権利利益を 侵害するおそれは低いと考えられることか ら、それを処分するために文書細断機等によ る処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出 したとしても、事業者の安全管理措置の義務 違反にはならない。 3 従業者の監督(法第21条関係) 環境省関係事業者は、その従業者に個人 データを取り扱わせるに当たっては、当該個 人データの安全管理が図られるよう、当該従 業者に対する必要かつ適切な監督を行わなけ ればならない。 その際、個人データが漏えい、滅失又はき 損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 の大きさを考慮し、事業の性質及び個人デー タの取扱状況等に起因するリスクに応じ、個 人データを取り扱う従業者に対する教育及び 研修等の内容及び頻度を充実させるなど、必 要かつ適切な措置を講じる必要がある。 4 委託先の監督(法第22条関係) ¥ 環境省関係事業者は、個人データの取扱 いの全部又は一部を外部に委託する場合 は、その取扱いを委託された個人データの 安全管理が図られるよう、委託を受けた者 (以下「委託先」という。に対する必要か ) つ適切な監督を行わなければならない。 その際、個人データが漏えい、滅失又は き損等をした場合に本人が被る権利利益の 侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個 人データの取扱状況等に起因するリスクに 応じ、必要かつ適切な措置を講じるものと する。 2