平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) d また、同じく「本人の同意を得 (る)とは、 」 本人が容易に知り得る状態 本人の承諾の意思表示を当該個人情報取扱事 第7‘3及び4の規定にいう「本人が容易 業者が認識することをいい、事業の性質及び に知り得る状態」とは、事業所の窓口等への 個人情報の取扱方法に応じ、本人が同意に係 書面の掲示・備付けやホームページへの掲載 る判断を行うために必要と考えられる合理的 その他の継続的方法により、本人が知ろうと かつ適切な方法による必要がある。 思えば、時間的にも、その手段においても、 なお、個人情報の取扱いに関して同意した 簡単に知ることができる状態をいい、事業の ことによって生ずる結果について、 未成年者、 性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が 成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断 本人に認識される合理的かつ適切な方法によ できる能力を有していないなどの場合は、親 る必要がある。1回限りの「公表」では取組 権者や法定代理人等から同意を得る必要があ の程度が足りない。 る。 e 本人に通知 第3 このガイドラインの適用対象者の範囲 「本人に通知」とは、本人に直接内容を知 このガイドラインは、環境省所管事業分野に らしめることをいい、本人に内容が認識され おける個人情報取扱事業者を対象とする。 また、環境省所管事業分野において個人情報 るように事業の性質及び個人情報の取扱状況 取扱事業者でない事業者等についても、法の基 に応じ、合理的かつ適切な方法による必要が 本理念を踏まえ、このガイドラインに規定され ある。 ている事項を遵守することが望ましい。 (例) 第4 個人情報の利用目的に関する義務 ・ 口頭(面談、電話等) 1 利用目的の特定(法第15条第1項関係) ・ 書面(手交、郵送、Eメール、FAX ¥ 環境省関係事業者は、個人情報を取り扱 等) うに当たっては、その利用の目的 (以下 「利 ・ 使者 用目的」という。をできる限り具体的に特 ) C  (個人データ又は保有個人データの)提供 定しなければならない。 保有個人データの定義規定、第7‘1から 利用目的の特定に当たっては、環境省関 4までの規定にいう個人データの第三者への 係事業者において個人情報が最終的にどの 「提供」並びに第8‘4‘]及び^の規定に ような事業の用に供され、どのような目的 いう保有個人データの第三者への「提供」と で利用されるかが、本人にとって一般的か は、個人データ又は保有個人データを第三者 つ合理的に想定できる程度に具体的である ことが望ましい。 が利用可能な状態に置くことをいう。個人 (例) データ又は保有個人データが、物理的に提供 ・ 単に 「事業活動のため」 お客様サー 「 、 されていない場合であっても、備付けやネッ ビスの向上のため」といった抽象的な トワーク等を利用することにより、個人デー 内容では、できる限り特定」したこと 「 タ又は保有個人データを第三者が利用(閲覧 にならない。 を含む。できる状態にあれば(その権限が与 ) ] 環境省関係事業者は、法、施行令、基本 えられていれば) 提供」に当たる。 「 、 方針及びこのガイドライン等を踏まえ、自 D  本人の同意 らの個人情報の保護に関する考え方や方針 第4‘2‘^、3、4及び5の規定並びに (いわゆる、プライバシーポリシー、プラ 第7‘1、2及び4の規定にいう「本人の同 イバシーステートメント等)を策定・公表 意」とは、本人が、個人情報取扱事業者の示 している場合には、その中に、消費者等、 す方法によって個人情報が取り扱われること 本人の権利利益保護の観点から、事業活動 を承諾する旨の当該本人の意思表示をいう の特性、規模及び実態を考慮して、事業者 「 (当該本人であることを確認できていること がその事業内容を勘案して顧客の種類ごと が前提) 。 に利用目的を限定して示したり、事業者が 本人の選択による利用目的の限定に自主的 に取り組んだりするなど、本人にとって利 用目的がより明確になるようにする」と いった点を考慮した記述をできるだけ盛り 込むことが望ましい。 2 利用目的の変更(法第15条第2項・法第18 条第3項関係) ¥ 環境省関係事業者は、1の規定により特 定した利用目的を変更する場合には、社会 通念上、本人が想定できる範囲を超えてこ れを行ってはならない。 (許容例) ・ 「商品カタログを郵送」→「商品カ タログをメール送付」 (認められない例) ・ 「アンケート集計に利用」→「商品 カタログ郵送に利用」 ] 変更された利用目的は、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 ^ 本人が想定できる範囲を超えて利用目的 の変更を行う場合には、3の規定により、 本人の同意を得なければならない。 3 利用目的による制限 (法第16条第1項関係) 環境省関係事業者は、あらかじめ本人の同 意を得ることなく、1の規定により特定した 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人 情報を取り扱ってはならない。ただし、あら かじめ本人の同意を得るために個人情報を利 用することは、当初特定した利用目的にない 場合にも、目的外利用には当たらない。 4 利用目的による制限(事業承継の場合)法 ( 第16条第2項関係) 環境省関係事業者は、合併、分社化、営業 譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事 業を承継することに伴って個人情報を取得し た場合は、あらかじめ本人の同意を得ること なく、承継前における当該個人情報の利用目 的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情 報を取り扱ってはならない。ただし、あらか じめ本人の同意を得るために個人情報を利用 することは、承継前の利用目的にない場合に も、目的外利用には当たらない。 5 利用目的による制限の例外(法第16条第3 項関係) 次に掲げる場合については、3又は4の規 定により本人の同意を得ることが求められる 場合であっても、本人の同意は不要である。 ¥ 法令に基づいて、利用目的の達成に必要 な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合 (例) ・ 令状に基づく警察や検察などによる 捜査への対応 ・ 捜査に必要な取調べや捜査関係事項 照会への対応 ・ 令状に基づく警察による触法少年の 調査への対応 ・ 触法少年の調査に必要な質問や調査 関係事項照会等への対応 ・ 証券取引等監視委員会の職員による 犯則事件の調査への対応 ・ 裁判執行関係事項照会への対応 ・ 裁判所からの公務所等に対する照会 への対応 ・ 裁判所からの文書送付の嘱託や調査 の嘱託への対応 ・ 家庭裁判所調査官による事実の調査 への対応 ・ 犯罪被害財産支給手続関係事項照会 への対応 ・ 疑わしい取引の届出 ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への 対応 ・ 弁護士会照会への対応 ・ 国勢調査などの基幹統計調査に対す る申告や調査実施者からの協力要請へ の対応 ・ 児童虐待に係る通告 なお、当該法令に、目的外利用の便益を 得る相手方についての根拠のみあって、目 的外利用をする義務までは課されていない 場合には、環境省関係事業者は、当該法令 の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合 理性が認められる範囲内で対応するものと する。 ] 人(法人を含む。の生命、身体又は財産 ) の保護のために利用目的の達成に必要な範 囲を超えて、個人情報を取り扱う必要があ る場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき。 (例) ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医 師や看護師に伝える場合 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負 傷者情報を家族に提供する場合