示 告 平 第 一 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 四 年 通 商 産 業 省 令 第 六 十 四 号 ) に 改 め る 。 株 式 会 社 」 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー を 「 経 済 産 業 省 」 平 成 十 第 二 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 四 年 通 商 産 業 省 令 第 七 十 七 号 ) に 改 め る 。 株 式 会 社 」 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー を 「 経 済 産 業 省 」 に 改 め る 。 株 式 会 社 」 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー を 「 経 済 産 業 省 」 平 成 十 二 年 通 第 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 に 改 め嶋 る 。 正 行 経 済 産 業 大 臣 株 式 会 社 」 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー を 「 平 成 二 十 二 年 二 月 二 十 一 日 か ら 施 行 す る 。 輸 出 貿 易 管 理 規 則 第 四 条 の 規 定 に 基 づ く 経 済 産 業 大 臣 が 告 示 で 定 め る 貨 物 昭 和 二 十 四 年 通 商 産 業 省 令 第 六 十 四 号 ) 経 済 産 業 省 」 を 「 平 成 十 二 年 通 第 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 輸 出 平 入 成 ・ 二 港 十 湾 二 関 年 連 二 情 月 報 二 処 十 理 一 セ 日 ン経か タ済ら ー 産施 株業行 式大す 会臣る 。 社 」 に嶋 改 め正 る行 。 輸 入 貿 易 管 理 規 則 第 四 条 の 規 定 に 基 づ く 経 済 産 業 大 臣 が 告 示 で 定 め る 貨 昭 和 二 十 四 年 通 商 産 業 省 令 第 七 十 七 号 ) 経 済 産 業 省 」 用次野第 〇 平すのに五個環 成るよお十人境 。 二 うけ七情省 十 にる号報告 ) 一 定個 の示 年 め人第保第 、 十 情八護八 二 平報条に十 月 成保に関一 十 二護基す号 環日 十にづる 境 一関き法 、 大 年す 律 ( 臣 十る環 二ガ境平 小 月イ省成 沢 十ド所十 日ラ管五 鋭 かイ事年 仁 らン業法 適を分律 第 二 号 の 1 の ^ 中 「 物 及 平び 成事 二項 ) 十 一の 年一 十部 二を 月次 十の 日よ う に 改 正 し 、 商 産 業 省 告 示 第 八 百 十 一 号 ( 輸 入 貿 易 管 理 規 則 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 三 百 四 十 七 号 第 二 号 の 3 中 「 及 び 平事 成項 ) 二 十の 一一 年部 十を 二次 月の 十よ 日う に 改 正 し 、 商 産 業 省 告 示 第 八 百 十 号 ( 輸 出 貿 易 管 理 規 則 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 三 百 四 十 六 号 第 三 号 中 「 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー 十一 第 一項 一平日に 号成か規 中二ら定 「 十施す 経一行る 済年す入 産十る出 。 力 業二 装 大月 置 臣十 」 日 に 係 を 「 る 基 輸 準 出 を 株入 定 式・ め 会港 る 社湾 」 件 関 ) に連 の 改情 一 め報 部 る処 。 を 理 次 セ の ン よ タ ー う に 株経 改 式済 正 会産 し 社業 、 」 大 平 に 「 、臣 成 二 経 十 済嶋 二 産 年 業正 二 省行 」 月 二 を づ き貿 、 易 平関 成係 十貿 二易 年外 通取 商引 産等 業に 省関 告す 示る 第省 七令 ( 百 八平 十成 四十 号年 ( 通 貿商 易産 関業 係省 貿令 易第 外八 取号 ) 引 等第 に一 関条 すの る二 省第 令一 第項 一の 条規 の定 二に 第基 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 三 百 四 十 五 号 第 三 号 中 「 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー 準二 を年 第 一平定通 号成め商 中二る産 「 十件業 ) 省 経一 済年の告 産十一示 業二部第 大月を七 臣十次百 」 日の八 を よ十 「 う三 輸 に号 ( 出 改 株入 正輸 式・ し入 、 貿 会港 社湾 平易 」 関 成管 に連 二理 改情 十規 め報 二則 る処 年第 。 理 二二 セ 月条 ン 二第 タ 十四 ー 一項 株経日に 式済か規 会産ら定 社業施す 」 大行る に 「 、 臣す入 る出 。 力 経 装 済嶋 置 産 に 業正 係 省行 」 る 基 を 輸 入 貿 易 管 理 規 則 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 三 百 四 十 四 号 第 三 号 中 「 輸 出 入 ・ 港 湾 関 連 情 報 処 理 セ ン タ ー に成 第 係十 一平る二 号成基年 中二準通 「 十を商 経一定産 済年め業 産十る省 業二件告 ) 大月 示 臣十の第 」 日一七 を 部百 「 を八 輸 次十 出 の二 株入 よ号 ( 式・ う 会港 に輸 社湾 改出 」 関 正貿 に連 し易 、 改情 管 め報 平理 る処 成規 。 理 二則 セ 十第 ン 二一 タ 年条 ー 二の 株経月二 式済二第 会産十一 社業一項 」 大日に に 「 、 臣か規 ら定 経施す 済嶋行る 産 す入 業正る出 。 省行 力 」 装 を 置 輸 出 貿 易 管 理 規 則 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 三 百 四 十 三 号 「 (号外第  号) 「 報 官 「 木曜日 平成  年  月  日 個人情報の利用目的に関する義務 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) 利用目的の特定(法第15条第1項関係) 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場 利用目的の変更(法第15条第2項・法第 合の対応 18条第3項関係) 第11 勧告、命令等についての考え方 3 利用目的による制限(法第16条第1項関 第12 ガイドラインの見直しについて 係) 第1 目的(法第1条関係) 4 利用目的による制限(事業承継の場合) このガイドラインは、個人情報の保護に関す (法第16条第2項関係) る法律(平成15年法律第57号。以下「法」とい 5 利用目的による制限の例外(法第16条第 う。第6条及び第8条に基づき、また、法第7 ) 3項関係) 条第1項に基づく「個人情報の保護に関する基 第5 個人情報の取得に関する義務 1 適正な取得(法第17条関係) 本方針」平成16年4月閣議決定。平成20年4月 ( 2 取得時の利用目的の通知又は公表(法第 一部変更。以下「基本方針」 という。を踏まえ、 ) 18条第1項関係) 環境省が所管する分野及び法第36条第1項ただ 3 書面等による直接取得時の利用目的の明 し書により環境大臣が主務大臣に指定された特 示(法第18条第2項関係) 定の分野(以下 「環境省所管事業分野」 という。 ) 4 利用目的の通知等をしなくてよい場合 における事業者等(以下「環境省関係事業者」 (法第18条第4項関係) という。が個人情報の適正な取扱いの確保に関 ) 第6 個人データの管理に関する義務 して行う活動を支援するため、当該分野の実情 1 データ内容の正確性の確保(法第19条関 や特性等を踏まえ、環境省関係事業者が講じる 係) 措置が適切かつ有効に実施されるよう具体的な 2 安全管理措置(法第20条関係) 3 従業者の監督(法第21条関係) 指針として定めるものである。 4 委託先の監督(法第22条関係) 法は、個人情報の取扱いに当たっては、個人 第7 個人データの第三者への提供に関する義 情報の有用性に配慮しつつ、消費者等、個人の 務 権利利益を保護することを目的としており(法 1 第三者への提供の制限に関する原則(法 第1条) 、当該目的は、このガイドラインにお 第23条第1項関係) いても、同様である。 2 第三者への提供の制限に関する例外(法 このガイドラインにおいて「〜ならない。 」 第23条第1項関係) ( 「努めなければならない」を除く。 と記載し ) 3 いわゆる「オプトアウト」法第23条第2 ( ている規定については、法の義務規定の対象で 項・第3項関係) ある個人情報取扱事業者の法的義務であるた 4 「第三者」に該当しないもの(法第23条 第4項・第5項関係) め、個人情報取扱事業者である環境省関係事業 第8 保有個人データの開示等に関する義務 者が従わない場合には、環境大臣により、法違 1 保有個人データに関する事項の公表等 反と判断される可能性がある。一方、個人情報 (法第24条関係) 取扱事業者でない環境省関係事業者がこれに従 2 保有個人データの開示(法第25条関係) わない場合には、法違反と判断されることはな 3 保有個人データの訂正等 (法第26条関係) い。 4 保有個人データの利用停止等(法第27条 また、このガイドラインにおいて 「望ましい」 関係) と記載している規定については、環境省関係事 5 理由の説明(法第28条関係) 業者がそれに従わない場合、個人情報取扱事業 6 開示等の求めに応じる手続(法第29条関 者であるか否かを問わず、法違反と判断される 係) ことはない。 7 手数料(法第30条関係) 第4 1 2 環境省所管事業分野における個人情報保護 に関するガイドライン 目次 第1 目的(法第1条関係) 第2 用語の定義(法第2条関係) 第3 このガイドラインの適用対象者の範囲