務 さ い た ま 地 方 法 務 長 島 裕 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 局 所 属 元 公 証 人 久 治 之 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 前 橋 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 新 井 克 美 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 神 戸 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 竹 田 盛 之 輔 は 願 に よ 神 戸 地 方 法 務 局 り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 名 古 屋 法 務 局 所 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 3 推薦締切日 平成21年12月25日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 秋田労働局 職業安定部職業安定課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 所属団体名及び当該 氏 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 考 位 名 称 株式会社日専連オホーツク網走 本 店 の 所 在 地 北海道網走市南2条西2丁目7番地 登 録 番 号 北第1024号 営業廃止年月日 平成21年11月1日 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 平成 21 年 12 月9日 前川 秀和 平成21年11月9日 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 開 加越建設株式会社 石川県小松市幸町1‘78 勤 国土交 通大臣許可(特‘18・19)第8183号 3 処分の内容 告 公 北陸地方整備局長 1 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業、造園工事業、消防施 設工事業に関する特定建設業の許可) 項 法 務 省 ) 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 事 福 岡 法 務 局 所 属 以 上 十 二 月 一 日 ( ) 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお いて準用する法第24条及び同法施行規則第13条の17において準用する同規則第11条の規定に基づき、 次のとおり公示する。 平成 21 年 12 月9日 経済産業大臣 嶋 正行 〜1 諸 福 岡 法 務 局 所 属 公 証 人 平 沢 秀 人 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 公 証 人 労を 免 ぜ ら れ 働。 た ( 熊 本 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 古 崎 克 美 は 願 に よ り 元 公 証 人 平 沢 秀 人 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 久 保 道 雄 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 報 官 水曜日 平成  年  月  日 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推 薦について 今般、秋田労働局の関係労働者を代表する者平 泉哲也の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係労働者を 代表する者を指名したいので、資格ある労働者団 体は、下記により関係労働者を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 21 年 12 月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい る労働者団体であって、秋田労働局の管轄区域 内に組織を有するものであること。 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 属 元 公 証 人 河 野 芳 雄 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 杉 山 茂 久 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 所 属 元 公 証 人 竹 田 盛 之 輔 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 竹 本 “ 一 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 第  号 よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 さ い た ま 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 久 治 之 は 願 に 公 証 人 任 免 法 官 庁 報 告 2 個別労働関係紛争解決手続実 施団体指定の公示 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 する団体の指定を平成 21 年 11 月 20 日に行ったの で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 示する。 平成 21 年 12 月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 団体の名称 東京都社会保険労務士会 住所 東京都新宿区新小川町8番9号 4 処分の原因となった事実 平成21年11月5日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第536号 東京都千代田区麹町1丁目3番地 申立人 日本債権回収株式会社 本籍愛知県豊橋市岩屋町字岩屋下36番地2、 最後の住所愛知県豊橋市中岩田5丁目10番地 の5 701、死亡の場所愛知県豊橋市、死亡 年月日平成20年5月20日、出生の場所愛知県 豊橋市、出生年月日昭和18年7月11日、職業 電気工事業 被相続人 亡 成瀬 忠之 事務所愛知県豊橋市前田中町13‘1 相続財産管理人 弁護士 清水 誠治 名古屋家庭裁判所豊橋支部 平成20年(家)第1818号 福岡市南区和田1丁目4番11‘301号 申立人 後藤 恭子 本籍鳥取県倉吉市魚町2520番地、最後の住所 神戸市東灘区田中町2丁目11番19‘1009号、 死亡の場所神戸市灘区、死亡年月日平成20年 1月28日、出生の場所兵庫県揖保郡御津村、 出生年月日大正13年9月16日、職業不詳 被相続人 亡 岡本 静江 事務所神戸市中央区元町通6‘1‘6 共進 ビル4階 かがやき法律事務所 相続財産管理人 弁護士 須山幸一郎 神戸家庭裁判所 平成21年(家)第1275号 島根県松江市伊勢宮町543番地15 申立人 野津 洋三 本籍島根県仁多郡奥出雲町横田675番地内1、 最後の住所島根県松江市東朝日町101番地1、 死亡の場所島根県松江市、死亡年月日平成21 年6月4日、出生の場所京都市上京区、出生 年月日昭和5年4月9日、職業不詳 被相続人 亡 安部眞理子 島根県松江市内中原町259番地3 相続財産管理人 弁護士 松原 三朗 松江家庭裁判所