(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 すなわち,仮に上記の合目的的解釈の立場に 立ったときには,地自法85条の上記明文との違い をどう説明するのかが問題となるが,いずれにせ よそれは,法令上用いられた概念を通常理解され る意味を超えより広い意味に理解するという意味 において,一種の拡張解釈をする結果とならざる を得ない。そして,本件の場合には,そのような 拡張解釈が,公務員の権利の制限を拡大する目的 のために行われることになるのである(もっとも この点,ことは立法技術の問題であって現行85条 の明文の下でも「解職の投票」中に 「解職の請求」 が含まれているものと読める,という考え方をす るならば,これは「拡張解釈」ではないことにな ろうが,ここでは,立法の専門家でなく,上記の ように,一般国民の目線でどう読めるかを基準と して「拡張解釈」の語を用いている) 。 もとより,刑事法の分野に属さない公法の分野 において,国民の権利の制限の幅を広げる目的の 下に明文規定の拡張解釈をすることが,解釈作法 としておよそ禁じられるものとは必ずしもいえ ず,より大なる公益目的のためにそれもやむを得 ないと考えるべき場面が生じ得ないとはいえな い。しかし,本件の権利制限の場合には,このよ うな権利制限の拡張を(解釈上) 認めないことが, 取り返しのつかない重大な公益の侵害をもたらす 結果につながるとは,必ずしも考えられない(例 えば,直接請求に際しての公務員の政治的中立性 を担保する結果をもたらす現行法上の規制は,必 ずしも本件における規制のみに止まるわけではな い)反面,制限される権利自体は,国民の参政権 の行使に関わる,その性質上重要なものであると いうことができる。そうであるとすれば,権利制 限の幅を広げようとする以上,明文の規定につい ての拡張解釈によってではなく,法的根拠と内容 とを明確にした新たな立法によって行うのが本来 の筋であるというべきことになろう。 2 問題はさらに,こういった規制の明確化を 求めるという目的のために,本件において,あえ て最高裁が判例変更の道にまで踏み込むべきであ るという判例政策上の決断をすべきか否かであ る。 今回,当審が本件各規定を法律の委任の枠を超 え違法無効と判断する解釈の道を選んだとき,そ の後始末をどうするのかは,もはや司法権の判断 の枠を超えることであるが,仮に立法府(法律) ないし行政府(政令)が,公務員についてはおよ そ解職請求代表者への就任資格を持たせないこと とする政策自体を不可欠であると考えるのであれ ば,直ちにそれに対応した立法措置を執ることと なるであろうが,仮に,そのような措置が執られ なかったとするならば,それはすなわち,そのよ うな規制は必ずしも不可欠の規制ではなかったこ とを裏書きするものであるということになるはず である(なお,この点に関し,地自令115条が無 効とされることによって,解職請求代表者の資格 制限につきいわば空白事態が生じることをどう考 えるかという問題もあるが,私自身は,公務員の 政治的行為の制限につき,およそあらゆる場面に つき一瞬の空白を置くことも無く法令による完全 な規制がなされるのでなければ危機的事態が生じ るとは考えていない) 。国民の権利を制限する法 令の規定の上記に見たようなあるべき姿に鑑みる とき,権利を制限される国民の側から問題が提起 されている本件を契機として,この点についての 再確認を行うことには,それなりに十分な意義が あるものと考えられる。 また,本件のような訴訟が起き,また学界にお いてこれを支持する声が生じるのは,一つには, 本件の農業委員会委員等も含め,およそ一切の公 務員にこのような権利制限を加えることに果たし て合理的な意味があるのかが問題とされるからで あることは明らかであり,このような点も含め, 改めて資格制限の在り方を検討するきっかけを創 出すること自体に意味があると考えることもでき よう。 上記の理由により,私は,上記のような決断に 基づき昭和29年最高裁判決を変更し,本件各規定 の違法を前提とした処理をするとの判断を採用す ることも一つの合理的判断であると考え,多数意 見に同調するものである。 裁判官涌井紀夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私の見解は,多数意見のとおりであるが,反対 意見には,本件を処理するに当たっての多数意見 の基本的な考え方について誤解を招き兼ねないと ころがあるように思われるので,念のためにこの 点を明らかにしておくこととしたい。 本件では,農業委員会委員が議員の解職請求代 表者になることができないものとした処分行政庁 の判断の適否が争われているのであるが,その中 心的な争点は,議員の解職請求代表者の資格を制 限した地自令の本件各規定が委任の根拠規定であ る地自法85条1項の規定の文理との関係で有効な ものと見られるか否かという点にある。そこで, 多数意見は,専ら法文の文理からして,この地自 法 85 条1項の規定が解職の投票に関する規定で あって,解職の請求についてまで政令で規定する ことを許容する規定とは解し得ないものとし,こ のことを理由に,解職請求代表者の資格について 定めた本件各規定が法の委任の範囲を超える定め をしたものであって,その効力を認めることがで きないとしているのである。すなわち,それは純 粋な法理の問題であり,それ以上に,解職請求代 表者の資格について本件各規定が定めるような制 限を加えることが立法政策として相当であるか否 かといった実体について判断しているものではな い。 もちろん,このように本件各規定の効力が否定 されることとなった場合,公務員について解職請 求代表者となる資格を制限するためには,改めて 法律の規定に基づく明確な定めを置くことが求め られることになるが,この場合に,制限等の内容 としてどのようなものが許容されるか,あるいは どのような定めが望ましいかといった問題は,立 法政策の問題として,関係する当局の権限と責任 において検討されるべきものであることは,いう までもないところである。 裁判官宮川光治,同櫻井龍子の補足意見は,次 のとおりである。 私たちは,多数意見に同調するものであるが, 更に私たちが考えるところを補足して述べておき たい。 1 本件の経緯をみると,処分行政庁は議員の 解職請求に関し農業委員会委員である上告人原田 を含めた本件代表者らに対し請求代表者証明書を 交付し,かつ,その旨を告示しており,本件代表 者らはこれにより署名の収集を開始し,1か月以 内に処分行政庁に対し選挙権を有する者の3分の 1以上であるとする1124名分の議員の解職請求に 係る署名簿を提出し受理されたところ,その後, 処分行政庁は,農業委員会委員が請求代表者の一 人となった署名簿の署名は成規の手続によらない 署名であるという理由で,署名簿の署名をすべて 無効とする旨の決定を行ったものである。私たち は,この事態は,住民の直接請求制度の在り方の 根幹にかかわる重大な問題を提起しているものと 考える。 地方行政の基本は間接(代表)民主制であるが (憲法93条,地自法89条,139条) ,住民が主権者 として選挙によって代表者を選んだ後,代表者の 意思と住民の意思がかい離するという事態が生ず ることがある。そのような間接民主制の欠陥を直 接民主制の原理により補完するという直接参政制 度が地自法において一定の範囲で設けられてい る。普通地方公共団体に一定の施策の実施を求め るいわゆるイニシアティブ(発案制度)として条 例の制定又は改廃の請求(12条1項,74条〜74条 の4)及び事務の監査の請求(12条2項,75条) があり,いわゆるリコール (解散・解職請求制度) として議会の解散請求(13条1項,76条〜79条) 及び議員・長その他役員の解職請求(13条2項, 3項,80条〜88条)がある。後者は,憲法15条1 項の「公務員の罷免権」を具現したものとしてみ ることができる。住民のこうした権利を実現する ための重要な手続については,法により疑問の余 地なく明確に規定されていなければならない。 そこで,請求代表者の資格制限についての根拠 多数意見において指摘したとおり, 規定をみるに, これまでの実務上の解釈,運用,また昭和29年最 高裁判決が示すところについては明確な根拠を見 いだすことは困難であるといわざるを得ない。そ れが署名簿の署名の効力をすべて失わせるという 結果をもたらすということの重大さにかんがみる と,私たちは,上記判例を変更せざるを得ないと 考えるものである。 2 ところで,公選法において,公務員は,在 職中,公職の候補者となることができないと定め られているところであるが(89条1項本文) ,一 定の範囲の公務員についてはその制限が解除され ている(同項ただし書) 。例えば,非常勤の消防 団員・水防団員(同項4号) ,臨時又は非常勤の 委員等で政令で指定する者(同項3号)がこれに 該当する。農業委員会委員は在職のままで市町村 の議会の議員及び長の選挙に関してはその候補者 となることができる(公職選挙法施行令90条2項 1号,別表第2及びその備考欄) 。このような資 格を有する農業委員会委員に関し,他方で,議員 の解職請求については,請求手続段階において代 表者となることを否定するといったことが,処分 行政庁の実務における混乱の背景にはあるものと 考えられる。今日,地方自治体の行政を支える非 常勤の特別職公務員は, 多種多様にわたっている。