公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 告附 示 は則 、 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 官 庁 報 告 務 法 別 記 様 式 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 ] 公職選挙法(以下「公選法」という。89条 ) 1項本文所定の公務員は,同項ただし書所定の者 を除き,在職中,公職の候補者となることができ ないが,地方自治法(以下「地自法」という。及 ) び地方自治法施行令(以下「地自令」 という。は, ) 判決 公選法89条1項を議員の解職の投票に準用するに 上告人田中 一ほか8名,被上告人東洋町間の 当たり,公職の候補者」を「普通地方公共団体の 「 解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請 議会の議員の解職請求代表者」と読み替え, かつ, 求事件について,平成21年11月18日大法廷におい 同項ただし書(同項2号に関する部分を除く。の ) て次のような判決があった。 (最高裁判所) 準用を除外している(地自法 85 条1項,地自令 平成21年(行ヒ)第83号 115条,113条,108条2項,109条。以下,地自令 判 決 の上記4条項のうち,公選法89条1項を準用する 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり ことにより議員の解職請求代表者の資格を制限し 上記当事者間の高知地方裁判所平成20年 (行ウ) ) 第7号解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定 ている部分を併せて「本件各規定」という。。し 取消請求事件について,同裁判所が平成20年12月 たがって,本件各規定によれば,農業委員会委員 5日に言い渡した判決に対し,上告人らから上告 は,公職の候補者となることができる場合である があった。よって,当裁判所は,次のとおり判決 と否とを問わず,在職中,議員の解職請求代表者 となることができないこととなる。 する。 ^ 本件代表者らは,処分行政庁に対し,同年 主文 原判決を破棄する。 4月14日,上記解職請求書に係る1124名分の署名 別紙決定目録記載の決定を取り消す。 簿(以下「本件署名簿」という。を提出し,同月 ) 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。 17日に受理されたが,処分行政庁は,本件各規定 理由 により農業委員会委員は議員の解職請求代表者と 上告代理人中北龍太郎の上告受理申立て理由及 なることができないことを前提に,同年5月2日 び上告代理人樺島正法,同小西憲太郎,同佐竹明 付けで,本件署名簿の署名をすべて無効とする旨 の上告受理申立て理由(ただし,排除されたもの の決定をした。 を除く。について ) _ 上告人らが上記決定に対し異議の申出をし 1 本件は,東洋町選挙管理委員会(以下「処 たところ,処分行政庁は,本件署名簿の署名は農 分行政庁」という。が,東洋町議会議員田島毅三 ) 夫(以下「田島議員」という。に係る解職請求者 業委員会委員を解職請求代表者の1人とする署名 ) 署名簿の署名について,解職請求代表者に非常勤 収集手続において収集されたものであって,すべ の公務員である農業委員会委員が含まれていると て成規の手続によらない署名であるなどとして, して,そのすべてを無効とする旨の決定をし,さ 同月20日付けで,異議の申出を棄却する本件異議 らに,請求代表者等の関係人である上告人らによ 決定をした。 る異議の申出も平成20年5月20日付けの決定(以 3 原審は,上記事実関係等の下において,次 下「本件異議決定」という。により棄却したこと のとおり判断して,上告人らの請求を棄却した。 ) から,上告人らにおいて本件異議決定の取消しを 本件各規定の委任の根拠規定である地自法85条 求める事案である。 1項は,議員の解職請求に係る投票手続のみなら 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 ず,これと一連の手続の中で密接に関連する請求 は,次のとおりである。 手続についても,公務員の職務遂行の中立性を確 ¥ 上告人原田素士を含む6名(以下「本件代 保し,手続の適正を期する観点から,公選法の規 表者ら」という。は,処分行政庁に対し,平成20 ) 年3月14日, 田島議員に係る解職請求書を添えて, 定の準用を認めたものであって,本件各規定はそ 本件代表者らがその解職請求代表者である旨の証 の委任の範囲内の適法かつ有効な定めと解される 明書の交付を申請し,同月17日,処分行政庁から から,農業委員会委員を解職請求代表者の1人と その旨の証明書の交付を受けた。当時,上告人原 する署名収集手続において収集された本件署名簿 田は,非常勤の公務員である農業委員会委員で の署名は,すべて成規の手続によらない署名とし て無効である。 あった。