コ 棟名 自転車置場A2 車置場 構造・階数 20 延べ面積 棟名 サ 自転車置場B2 (号外政府調達第  号) 車置場 20 延べ面積 工事種目 ス その他 セ 工事範囲 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 20 構造・階数 シ 自転 建築面積 建物用途 S造1階 受けていること。。 ) 建物用途 S造1階 自転 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 建築面積 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 20 建築一式工事 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 外構、取壊し 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 る。 ) a 工期 平成23年1月28日まで b 使用する主要な資機材 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) コンクリート約 工実績を有すること(共同企業体の構成員と 5 500、鉄筋約700t、鉄骨約20t、ガラス ¶ しての実績は、出資比率が20%以上の場合の 約900 ものに限る。。 ) c なお、施工実績は、原則として、建物1棟 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) で判断する(ただし、法務省収容施設におい に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 である。 報 この工事は、建設工事に係る資材の再資源 績として認める。ので留意すること。 ) d また、 複合的な用途を持つ建物については、 この工事は、資料提出及び入札を電子入札 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 札方式」という。により行う工事である。た ) 部分に係る延べ面積がその過半を占めている だし、電子入札方式により難い者は、発注者 官 システムを利用した入札方式(以下「電子入 場合には建物全体を施工実績として認める。 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし 入札に参加できる。 て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 競争参加資格 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 2 他方、その過半を占めていない場合には、 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) 火曜日 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 平成  年  月  日 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) なっている部分は含まれない。。 ) であること。 ア なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 同種工事 建物用途 いる者は、予決令第70条における特別の理由 構造・階数 RC造又はSRC造に あっては地上4階建以上、ただし、法務 がある場合に該当する。 ] 庁舎(法務省収容施設を含 む。 ) あって、契約締結のために必要な同意を得て 本件工事の業種区分において、法務省の平 省収容施設にあっては地上2階建以上、 成21・22年度における建設工事の一般競争参 S造にあっては地上11階建以上又は高さ 31mを超えるもの。 加者の資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 建物規模 延べ面積 2 500  以上、た ¶ 手続開始の申立てがなされている者又は民事 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 積2 000以上 ¶ 生手続開始の申立てがなされている者につい  工事種目 建築一式工事 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 務所の類似施設 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に e 本工事において、調査基準価格を下回った あっては地上4階建以上、S造にあって 価格をもって契約する場合において、工事完 は地上11階建以上又は高さ31mを超える 成後の工事成績評定点が65点未満の場合は、 もの。 工事成績評定点の通知日の翌日から1か月  建物規模 延べ面積 2 500以上 ¶ 間、法務省が入札公告等の手続きを開始する  工事種目 建築一式工事 工事の入札に参加することができない。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ただし、上記入札参加制限は、政府調達に 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 関する協定の適用を受ける工事については適 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 用しない。 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 C  平成19年度以降に法務省が発注し、工事成 事に専任で配置することができること。 績評定通知がされた工事について、法務省が ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 発注する工事の競争参加資格における同種又 上の資格を有する者であること。 は類似工事の施工実績及び配置予定技術者 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 (主任技術者又は監理技術者)の工事経験と しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 して提出する場合には、当該工事成績評定点 又は類似工事について、地業工事から完成 が65点未満でないこと。 までの経験を有する者であること(共同企 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 業体の構成員としての実績は、出資比率が が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 20%以上の場合のものに限る。。 ) 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 ア 入手期間 平成21年12月8日(火)から にあること。 同22年1月28日(木)まで a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 イ 入手方法 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )  法務省ホームページ(以下「HP」と 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。に掲載しているもの 「入札説明 ) いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 書」 法務省電子入札運用基準」 法務省 「 、 「 、 単体として申請書及び資料を提出していない 電子入札システム接続確認操作マニュア こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) ル(工事)‘受注者編‘」等は、HPか b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の らダウンロードできる。 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に メニュー:「政府調達情報」及び「電 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 子入札システム」 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ ただし、発注者の承認を得た者に対し と。 ては、上記¥において交付する(行政機 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 91号)第1条に規定する行政機関の休日 しくは人事面において一定の関連がある建設 (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 業者でないこと。 前10時から午後5時まで。。 ) イ 類似工事 建物用途 事務所又は庁舎若しくは事