平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 東北地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が、 1 200 点以上であること(上記 ¶ ]の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 単体有資格業者にあっては、平成6年4月 1日以降に、 発注者から直接請け負った者 (以 下、元請け」という。として完成・引き渡し 「 ) が完了した、次のからまでの全ての要件 を満たす新営(新築又は増築)工事の施工実 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定点が入札 説明書に示す点数未満のものを除く(詳細は 入札説明書参照。。 )  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設 (基 礎、躯体、外装のほか、内装を含む建築一 式工事)  構造・階数 鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造 いずれの場合も地 上3階以上  建物規模 延べ面積 4 500以上 ¶ a 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 構成員のうちいずれか1社が、元請けとして 完成・引き渡しが完了した、上記‘の要件を 満たす新営(新築又は増築)工事の施工実績 を有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) その他の構成員にあってはそれぞれ平成6 年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡 しが完了した、次のからまでの全ての要 件を満たす新営(新築又は増築)工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ある場合にあっては、工事成績評定点が入札 おいて関連がある建設業者でないこと。 説明書に示す点数未満のものを除く(詳細は e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 入札説明書参照。。 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設 (基 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 礎、躯体、外装のほか、内装を含む建築一 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 式工事) 説明書参照。。 )  構造・階数 鉄筋コンクリート造又は鉄 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 骨鉄筋コンクリート造 いずれの場合も地 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 上2階以上 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶ b 単体有資格業者又は経常建設共同企業体 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 (甲型) の構成員のいずれか1社については、 D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理 れていること。 技術者を当該工事に専任で配置できること。 3 総合評価に関する事項 ただし、本工事において、現場施工に着手 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の するまでの期間は、必ずしも主任技術者又は 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 監理技術者の専任は要しない。 的に評価して落札者を決定するものとする。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 上の資格を有する者であること。 確保の確実性) | 平成6年4月1日以降に、元請けとして | 技術提案 完成・引き渡しが完了した、上記‘の全て の要件を満たす新営(新築又は増築)工事 a.コンクリート躯体の品質確保について の施工経験を有する者であること(共同企 b.工事中の安全及び周辺環境保全のため 業体の構成員としての経験は、出資比率が の対策について 20%以上の場合のものに限る。。 ) ] 落札者の決定方法 なお、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ ては、全ての構成員が、主任技術者又は監 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ち、下記^「総合評価の方法」によって得 ととし、うち1人が前記の施工経験を有す られた数値(以下「評価値」という。の最 ) る者であること。 も高い者を落札者とする。 また、当該経験が国土交通省が発注した  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 いて作成された予定価格の制限の範囲内 験である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除く であること。 (詳細は入札説明書参照。。 ) なお、予定価格は、設計図面及び設計 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 含まない。 であること。  技術提案における最低限の要件(以下 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 「要求要件」という。として、入札説明 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 書及び設計図書に示される条件を満たし 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ていること。 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 | 上記{において、評価値の最も高い者が 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて せて落札者を決める。 いないこと。 ^ 総合評価の方法 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 い、加算点を与える。 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 点の最高点数は40点とする。 なお、技術提案の評価は入札説明書等 に示された内容(以下「標準案」という。 ) について、それと異なる施工方法等(以下 「VE提案」という。を評価し標準案は評 ) 価しない。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案 a.コンクリート躯体の品質確保につい て コンクリート躯体の品質確保に係 る施工方法等の提案(コンクリート工 事(材料・調合から打設・養生まで) 、 型枠工事、鉄筋工事等)について、提 案内容に応じてポイントを与え、その 合計ポイントの最上位者に加算点 20 点、標準案(0点)を除く者には獲得 ポイントに応じて比例按分した加算点 (小数第2位切捨)を与える。 b.工事中の安全及び周辺環境保全のた めの対策について 工事中の安全及び 周辺環境保全のための対策(工事車両 の運行計画、 騒音・振動及び粉塵対策、 安全及び防犯対策等)について、提案 内容に応じてポイントを与え、その合 計ポイントの最上位者に加算点20点、 標準案(0点)を除く者には獲得ポイ ントに応じて比例按分した加算点(小 数第2位切捨)を与える。 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 _ ^|の評価項目の詳細は入札説明書によ る。 {