(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇重要な会計方針の変更 〇重要な会計方針 独立行政法人会計基準 1.運営費交付金収益の計上基準 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 展覧業務、美術工芸品等の収集、教育普及業務の一部に係る経費相当、退職手当、及び公務災害 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 補償費の支払いについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されて 平成19年11月19日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ 「 いた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用しております。 &A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成20年2月最終改訂)を適用し ( また、人件費相当及び上記に掲げる業務以外の業務に係る経費相当については、 期間進行基準 (一 ております。 定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法) を採用しております。 独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影 響は次のとおりであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 引当外賞与見積額 ¥ 有形固定資産 当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見積 定額法を採用しております。 額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これによ なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 り、前事業年度までの方法に比べて、行政サービス実施コストが4 455 065円増加しております。 ¶¶ 建物 2年〜50年 ] 資本及び純資産 構築物 2年〜50年 当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はあり また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 ません。 従来の資本の部の合計に相当する金額は126 403 406 501円であります。 ¶¶¶ 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 〇固定資産の減損に係る注記事項 ] 無形固定資産 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 定額法を採用しております。  東京国立近代美術館本館 熱源機器設備 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上してお {使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 ります。 用途:熱源機器設備 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 種類:建物附属設備 役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計 場所:東京都千代田区 |使用しなくなる日 上しておりません。 平成21年2月(予定) また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 }使用しないという決定を行った経緯及び理由 見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 当該設備は、平成3年に竣工し、耐用年数である15年以上稼動しているが、経年劣化によ 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法 り通常の維持保全による整備・補修では必要な機能を保つことが困難となっております。 役職員の退職手当については運営費交付金より財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金 このため、平成17年度から、改修工事の経費を施設整備費補助金として国に要求を行い、 は計上しておりません。 平成19年度に改修工事の第1年目としての経費が施設整備費補助金として予算化されたこと また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要 に伴い、当該設備は廃棄される見込みとなっております。 〜将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 支給額の当期増加額に基づき計上しております。 帳簿価額:3 997 664円 ¶¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 回収可能サービス価額:0円 総平均法による低価法によっております。 減損額の見込み額:3 997 664円 ¶¶ 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法  国立西洋美術館新館 空気調和設備 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 {使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 用途:空気調和設備 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 種類:建物附属設備 場所:東京都台東区 10年利付国債の平成20年3月末利回りを参考に1 275%で計算しております。 |使用しなくなる日 7.リース取引の会計処理方法 平成21年2月(予定) リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ }使用しないという決定を行った経緯及び理由 方法に準じた会計処理によっております。 当該設備は、昭和54年に竣工し、耐用年数である15年以上稼動しているが、経年劣化によ リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶¶ り通常の維持保全による整備・補修では必要な機能を保つことが困難となっております。 る方法に準じた会計処理によっております。 このため、法人化以前より要求していた改修工事の経費を、法人化以降も引き続き施設整 8.消費税等の会計処理 備費補助金として国に要求を行い、平成19年度に改修工事の第1年目としての経費が施設整 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 備費補助金として予算化されたことに伴い、 当該設備は廃棄される見込みとなっております。