機 ^ 会 費 用 政府出資等の機会費用 89 790 235 ¶¶ EEEEEEEE 1 400 322 490 ¶¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 行政サービス実施コスト (注記事項) 機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成21年3月末現在の10年国債(日本相互証券 公表)の利回り1 340%を使用しております。 利益の処分に関する書類 (単位:円) 303 865 ¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積 立 金 303 865 ¶ 303 865 ¶ EEEEEEEE 303 865 ¶ 賞与に係る見積額の計上基準 職員の賞与については財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。 また、賞与の増加額を行政サービス実施コスト計算書に表示しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりま せん。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ 機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成21年3月末現在の10年国債(日本相互証券 公表)の利回り1 340%を使用しております。 a リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 b 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は税込方式によっております。 2.会計処理方法の変更 減価償却の会計処理方法の変更 平成19年度の法人税法の改正に伴う減価償却方法については、固定資産管理システムの改修に 時間を要したため、平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法 に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更による経常利益に与える影響は軽微であります。 3.重要な債務負担行為 該当なし 4.重要な後発事象 該当なし 5.追加情報 減価償却方法の変更に合わせ、当事業年度より、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成20年 3月31日以前に取得した資産については、取得価額の10%に到達した事業年度の翌事業年度より、 取得価額の10%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上してお ります。 この変更による経常利益に与える影響は軽微であります。 注記 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜60年 構築物 10〜50年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 附属明細書 固定資産の取得、処分、減価償却費「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む)及び減損損失累計額の明細 ( (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 物 2 105 119 ¶¶ 0 0 2 105 119 ¶¶ 469 240 ¶ 116 212 ¶ 0 1 635 879 ¶¶ 物 1 302 840 ¶¶ 670 950 ¶ 0 1 973 790 ¶¶ 172 384 ¶ 122 341 ¶ 0 1 801 406 ¶¶ 工具器具備品 326 490 927 ¶¶ 4 186 413 ¶¶ 1 741 046 ¶¶ 328 936 294 ¶¶ 183 119 395 ¶¶ 58 729 828 ¶¶ 0 145 816 899 ¶¶ 計 329 898 886 ¶¶ 4 857 363 ¶¶ 1 741 046 ¶¶ 333 015 203 ¶¶ 183 761 019 ¶¶ 58 968 381 ¶¶ 0 149 254 184 ¶¶ 建 有形固定資産 (償却費損益内) 構 築 摘 要