(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 3 総合評価に関する事項 ¥、^、_、‘ 第1号3¥、^、_、‘に同 じ ] 総合評価の方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「現場施工の工 程管理に係わる具体的な施工計画」 、 第1号3]|、に同じ  |の「現場施工の工程管理に係わる具 体的な施工計画」の技術提案については、 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、提案内容に応じて、それぞれ、優(30 点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採用に より評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は不適切である場合は欠格とする。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) {〜} 第1号4‘{〜}に同じ 開札は、平成22年2月18日(木)15時30分 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the North Chiba road Manzaki bridge upper part construction. 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月4日 支出負担行為担当官 北海道防衛局長 土居 隆彦 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 旭川庁舎新設等建築その他工事 C (電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道旭川市 _ 工事内容 ア 建築工事 ・庁舎新設(一部仕上げ工事及び車寄せ部 分を除く) 構造 鉄筋コンクリート造3階建て 規模 建物延べ面積約6 130 ¶ ・局舎増設 構造 鉄筋コンクリート造2階建て 規模 建物延べ面積約570 ・鉄塔新設 鉄骨造、H=30N×2基 ・既設建物解体(木造平屋建て、3棟) 建物番号#2建物解体(建物延べ面積 約24附帯設備工事含む)建物番号#47 、 建物解体(建物延べ面積約5)建物番 、 号#66建物解体(建物延べ面積約88) イ 土木工事 ・既設庁舎の屋外給排水管切り回し工事 ・局舎増設に伴う附帯土木工事及び既設屋 外給排水管、既設暖房ダクトの切り回し 工事 ‘ 工期 平成24年1月31日まで。ただし、鉄 塔新設は平成22年7月30日及び局舎増設は平 成22年11月30日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 4 300、鉄筋 約460t、鉄骨 約20t、板 ¶ ガラス 約580 b 本工事は、入札時に企業による技術提案 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て 競争参加者の資格に関する公示(平成21年 「 12月4日付北海道防衛局長)に示すところによ り、装備施設本部長から建築一式工事に係る特 定建設工事共同企業体として資格認定通知を受 けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定 建設工事共同企業体以外の有資格者(以下「単 体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、北海道 防衛局に競争参加を希望していること。会社 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項審査数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項審査数値欄の点数)が、 990点以上であること。 _ 単体又は代表者は、平成6年度以降に元請 けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造の3階建て以上で延べ面積 6 000  以上の新設建築工事を施工した実績 ¶ を有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) ただし、代表者以外の構成員は、元請けとし て、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で延べ面積 4 000  以上の新設建築 ¶ 工事を施工した実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日から平 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 及び旧防衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。の発注した工事に係るものにあって ) は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 請負業者の施工成績評定要領について(通 知) 施本建第 220 号(CCP) 13.12.19) 」 ( 。 に基づく施工成績評定通知書、平成19年8月 1日以降に完成した地方防衛局及び地方防衛 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 衛局等」という。 旧防衛施設局等を含む。 ( ) ) の発注した工事に係るものにあっては、工事 「 成績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 「 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 の評定点合計(以下において単に「評定点合 計」という。が65点未満のものを除く。 ) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる元請 けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 筋コンクリート造の3階建て以上で延べ面 積 6 000  以上の新設建築工事の経験を有 ¶ する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。