(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 落札の基本的要件 〜 persons who have wrongfully allied themselves for the purpose of forcing the 次の各号のいずれにも適合するほか、東日 bid up or down. 本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)  persons who have obstructed bid parが示す仕様書の基準を満足することを落札の ticipation, or completion or performance 要件とする。 of a contract. { 資産、信用が確実であり、かつ技術、設  persons who have obstructed inspec備が良好であること。 tion or supervision conducted by the | 会社が必要とする物品又はこれと類似す members of this company. る物品について、相当期間の生産又は販売  persons whose conduct has been 実績を有すること。 wrongful or dishonest, who have caused } 製品が良好であり、かつ価格が低廉であ an accident because of such conduct, or るとともに数量、納期についても確実に応 who otherwise lack honor and sincerity じ得ること。 in their conduct. 〜 会社の需要を長期にわたり円滑に満たし  persons who are presently in dispute 得ること。 with the company without justifiable  会社の指定する訓練、技術支援、修理、 cause. 部品提供等、当社に対して積極的協力が得  persons who are presently delaying the られること。 discharge of their contractual duties. c 落札者の決定方法 最低価格落札方式とす … persons who have had an unる。 satisfactory achievement record in the ただし、入札により落札者が決定しない場 past. 合には、経営的審査及び技術的審査に適合し f persons who have failed without justifiた者と随意契約方式により契約する。 able cause to discharge their contracts. d 詳細については、入札説明書による。 g persons who have made false declara5 Summary tion in connection with bidding competi¥ The person who is responsible for this tion procedures or contractual perforcontract : Tatsuro Fukutomi, Director, Fimance. nance Dept., Tokyo Branch Office, East Jah persons who use anyone falling into pan Railway Company. any of the above categories as their rep] Classification of the products to be proresentative at the bidding competition or cured : 14 as a representative, manager or other ^ Nature and quantity of the products to be employee at the time of entering into a purchased : Personal Computer 366 units contract. _ Delivery period : From 15 February 2010 b Time‐limit for tender : 14 : 00 15 Januthrough 25 February 2010 ary 2010 ‘ Delivery place : as in the tender doc Contact point for the notice : Purchasing cumentations & Stores Div., Finance Dept., Tokyo a Qualification for participating in the tenBranch Office, East Japan Railway Compadering procedures : None of the following ny. 2‘20‘68 Higashi‐Tabata, Kita‐ku, items pertain to the prospective participant. Tokyo, 114‘8550, Japan. TEL 03‘5692‘ { persons against whom a judgment of 6066 incompetency or quasi‐incompetency has 入札公告の変更 been made. | persons who have declared bankruptcy 平成 21 年 12 月2日 and are unable to be reinstated. 支出負担行為担当官 } persons who, in the performance of 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉 their contracts, manufactured products in ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 bad faith, were crude in carrying out ser‐ 1 掲載日 平成21年10月27日 vice, or were responsible for dishonest 2 変更内容 1調達内容_借入期間 conduct in connection with product qual平成22年3月1日から平成22年3月31日まで を平成22年4月1日から平成23年3月31日まで ity or quantity. 入札公告の取消 次のとおり取消します。 平成 21 年 12 月2日 分任支出負担行為担当官 防衛省装備施設本部副本部長 (艦船車両担当)細谷 正夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 〇第 50 号 1 掲載日 平成 21 年 11 月2日第 43 号(号外政府調達第 201号) 2 取消内容 1]N11ページ4段目上から12行目「1]N Y Y 空気調和装置(N‘HD‘29B)8SE」の入 札公告を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月2日 支出負担行為担当官 東海財務局総務部長 加藤 正樹 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23 〇第 10 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 文教住宅12号棟RC‘09新築工事 ^ 工事場所 静 岡 県 三 島 市 文 教 町 一 丁 目 2803‘17ほか _ 工事内容 宿舎新築工事 鉄筋コンクリー ト造・5階建 建築面積982 62 延床面積 3 846 42 付帯設備工事及び外構工事 一 ¶ 式 ‘ 工期 平成23年2月28日(月)まで a 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 b 本 工 事 は 「財 務 省 電 子 入 札 シ ス テ ム」 ( http://portal.bid.mof.go.jp ) 以下「システ ( ム」という。を利用した応札及び入開札手続 ) により実施するものとする。ただし、紙」に 「 よる入札書等の提出も可とする。 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 平成21・22年度財務省東海地区競争参加資 格審査において、業種区分「建築一式工事」 のA等級に格付けされており、責任をもって 工事を完成することができる者。 ] 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条の規定に該当しない者。 ) なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ^ 予決令第71条の規定に該当しない者。 _ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条 の規定によりなお従前の例によることとされ る更生事件に係る同法による改正前の会社更 生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生 手続開始の申立てを含む。をしていない者又 ) は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てをしていない者で あること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の 申立てをした者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てをした者にあっては、手続 開始の決定がなされた後において、競争参加 資格の再認定を受けている者であること。 ‘ 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法 律第 100 号)の許可業種につき、許可を有し て営業年数が3年以上あること。 a 発注工事に対応する建設業法の許可業種に 係る監理技術者又は国家資格を有する主任技 術者及び現場代理人を工事現場に専任で配置 することができること。 b 平成 11 年度以降に、その全部の引渡しを 行った建築物で、次の{から}に該当する建 築物の建築一式工事を元請けとして施工した 実績(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。を有する ) こと。 { 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造であること。 | 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)別 表第一欄_項に掲げる用途に供するもの であること。 } 地階を除く階数が5以上かつ延べ面積が 1 500以上であること。 ¶ 共同企業体の代表者以外の構成員にあって は、平成11年度以降に、その全部の引渡しを 行った建築物で、上記{及び下記〜に該当す る建築物の建築一式工事を元請けとして施工 した実績(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。を有 ) すること。 〜 地階を除く階数が3以上であること。