平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月1日 (契約責任者)中日本高速道路株式会社 東京支社 高松 隆久 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 第二東名高速道路 清水IC〜清 水第四トンネル間道路情報板設備工事 ^ 工事場所 自)静岡県静岡市清水区宍原 至)静岡県静岡市葵区下 自)静岡県静岡市清水区吉原 至)静岡県静岡市清水区尾羽 自)静岡県静岡市清水区興津 至)静岡県静岡市清水区押切 _ 工事内容 本工事は、第二東名高速道路清 水IC〜清水第四トンネル間に道路情報板・ 可変式速度規制標識設備を設置するものであ り、必要な機器の設計製作、機器据付、配管 配線及び試験調整等一切の工事を行うもので ある。 ‘ 工事概算数量 施工内容 単位 数量 【新設】 インター流出部情報板(2 面 2 事象) インター流出部情報板 面 3 インター入口情報板(2事 面 6 象) 料金所情報板 面 3 トンネル入口情報板 面 6 トンネル入口補助情報板 面 2 トンネル内情報板 面 4 ジャンクション情報板(2 面 8 事象) ジャンクション情報板 面 4 図形情報板 面 4 所要時間情報板 面 4 満空情報板 面 3 簡易情報板 面 10 緊急開口部情報板 面 2 可変式速度規制標識 面 26 【移設】 可変式速度規制標識 面 4 a b 工期 契約締結日の翌日から450日間 本工事は、すべての入札参加者から工事費 内訳書の提出を求める工事である。 c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 書に参考として示した図面及び仕様書におい て、あらかじめ指定する範囲についての工事 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 方式の適用工事である。 d 本工事は、 入札後に落札予定者と当社とが、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 契約することができる技術提案協議方式の工 事である。ただし、入札額が低入札価格調査 制度の調査重点価格を下回った場合は、技術 提案協議は実施しない。 e 本工事は資料の提出、入札を原則として電 子入札システムで行う対象工事であり、当社 ホームページに掲載の電子入札運用基準を適 用する。なお、例外的に電子入札によりがた いものは、電子入札運用基準に基づき契約責 任者の承諾を得て紙入札方式によることがで きる。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] {【単体の場合】 「交通情報設備工事」において、開札時 に「平成21・22年度中日本高速道路株式会 社工事競争参加有資格者」の資格を有して いる者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続き開始 の決定後、代表取締役社長が別に定める手 続きに基づく競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) |【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 「交通情報設備工事」において、開札時 に「平成21・22年度中日本高速道路株式会 社工事競争参加有資格者」の資格を有して いる者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続き開始 の決定後、代表取締役社長が別に定める手 続きに基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。の2者で構成された特定 ) 建設工事共同企業体。なお、経常建設共同 企業体、協業組合及び事業協同組合は、特 定建設工事共同企業体の構成員となれない ものとする。 ^ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(記2 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された共 同企業体。 _ 平成11年度以降に、 単体又は共同企業体 (元 請けに限る) として完成・引渡しが完了した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。た だし、同一工事で各施工実績を有する必要は ない。特定建設工事共同企業体の構成員とし ( ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 )  遠方の中央監視制御設備からHDLCま たはTCP/IPの伝送手順による制御監 視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川等 の公共施設として設置されたLEDを用い た可変式の屋外表示装置について、下記{ から}に示す全てを実施した工事。 { 機器の製作 (他社への依頼製作を含む) | 機器の設置 } 試験調整 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備期間を含む) している期間とする。 { 専任の主任(監理)技術者が、当該工事 に係わる建設業法の許可業種(電気通信工 事)に係る資格を有する者であること。 | 現場代理人及び主任(監理)技術者が、 平成11年度以降に下記の工事の施工経験 を有すること。特定建設工事共同企業体及 ( び経常建設共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 )  遠方の中央監視制御設備からHDLC 又はTCP/IP伝送手順による制御監 視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川 等の公共施設として設置されたLEDを 用いた可変式の屋外表示装置について、 機器の設置及び試験調整を実施した工 事。 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 a 主要設置予定機器等評価 { 主要機器の製造予定業者が、平成11年度 以降に下記に示す同種機器の納入実績を 有すること。  同種機器 遠方の中央監視制御設備からHDLC 又はTCP/IP伝送手順による制御監 視が可能なLEDを用いた可変式の屋外 表示装置。 | 24時間以内に到達可能な地域において、 主要機器の24時間保守技術支援体制の現時 点での有無。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。