〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  鉄道路盤工事  NATMによる内空断面積50以上、 延長400N以上の鉄道トンネル工事  NATMによる延長 100 N 以上の未固 結または軟岩地山トンネル工事 〇類似工事 第2位の構成員 以下の、又は、の工事  橋りょう工事  路盤工事  NATMによるトンネル工事 最下位の構成員 以下のいずれかの工事  橋りょう工事  路盤工事  トンネル工事 ‘ 土木における平成19年度及び平成20年度の 当機構の施工実績がある場合は、機構の工事 成績の平均が過去2年連続で60点未満でない こと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。なお、当機構の工事で主たる目的物が 一部しゅん功した部分も完工とする。した ) 次の同種工事の施工経験(当該施工経験が 当機構における経験の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同 企業体構成員としての経験は、出資比率が 10%以上の場合のものに限る。を有する者 ) を配置することとし、その他の構成員は、 平成7年度以降に元請として完工(引渡し 済みのものに限る。なお、当機構の工事で 主たる目的物が一部しゅん功した部分も完 工とする。 した次の類似工事の施工経験 ) (当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに 限る。また、共同企業体構成員としての経 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 験は、出資比率が10%以上の場合のものに 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に 限る。を有する者であること。ただし、出 ) おいて関連のある建設業者でないこと。 資比率が最下位の構成員(最下位の構成員 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 が同率で複数の場合には、そのうち1者に 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 限る。が配置する主任技術者又は監理技術 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者については、次に掲げる類似工事の施工 以外の構成員である場合を除く。 ) 経験を必ずしも必要としない。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、次の同種工事及び類似工事の施工 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 経験を1名の配置予定技術者で条件を満た て、機構発注工事等からの排除要請があり、 すことが出来ない場合は、複数名の組み合 当該状態が継続している者でないこと。 わせとすることができる。ただし、複数名 D  技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 のうち、同種工事の及び類似工事のの であること。 経験を有する者は、本工事の契約期間中専 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 任で配置するものとし、 その他の者は、 各々 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 の施工経験を有する工事の施工期間中のみ の専任配置とすることができるものとす 示方書(仕様書)に参考として示された図面 る。 及び示方書(仕様書)等(以下「標準案」と 〇同種工事 いう。と異なる施工方法等(以下 ) 「技術提案」 以下の全ての工事 という。で施工する場合の具体的な施工内容 )  鉄道ラーメン高架橋工事 を示した施工計画書を提出すること。技術提  鉄道路盤工事 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら  NATMによる内空断面積 50  以 れない場合に、標準案に基づいて施工する意 上、延長 400 N 以上の鉄道トンネル工 思がある場合には、標準案による施工計画を 事(掘削施工管理に1年以上の経験を 併せて提出すること。 有するもの) また、標準案に基づいて施工しようとする  NATMによる延長50N以上の未固 場合には標準案による施工計画を提出するこ 結または軟岩地山トンネル工事 と。 〇類似工事 3 総合評価に関する事項 以下の、又は、の工事 ¥ 入札の評価に関する基準  橋りょう工事  路盤工事 本工事の総合評価に関する評価項目、評価  NATMによるトンネル工事(掘削 基準及び得点配分は次のとおりとする。 施工管理に6ヶ月以上の経験を有する ア 工事施工体制等評価について もの) ・品質確保の実効性 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ・施工体制確保の確実性 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ 工事全般の具体的な施工計画について 又はこれに準ずる者であること。 ・工事全般の工程・安全管理に係わる具体 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 的な施工計画 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 事項について での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 ・鉄筋コンクリートの品質向上に係わる技 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 術提案及び具体的な施工計画 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 ・路盤工の品質向上に係わる技術提案及び 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号) 具体的な施工計画 に基づく指名停止を受けていないこと。 ・未固結または軟岩地山での施工に係わる 技術提案及び具体的な施工計画 ・覆工コンクリートの品質向上に係わる技 術提案及び具体的な施工計画 エ 社会的要請への対応に関する事項につい て ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 提案及び具体的な施工計画 ] 総合評価の方法 ア 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 の場合には、標準点100点を与える。 なお、標準案に基づく入札参加者には、 標準点100点のみを与える。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥のアに示す評価項 目について、最大30点を与える。 ウ 加算点 加算点は、¥のイ、ウ及びエに示す評価 項目について、最大30点を与える。 なお、^における審査結果によっては、 加算点を減点することがある。 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 下「評価値」という。をもって行う。 ) ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) アリングに際して、追加資料の提出を求める ことがある。 _ 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 目の提案をもって入札し、次のからま での全ての要件に該当する者のうち、評価 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされない恐れがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ があって著しく不適当であると認められる ときは、次のからまでの全ての要件に 該当する他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。