(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^〜aは、 阪神高速公告第38号1^〜aに同じ。 競争参加資格 阪神高速公告第38号2に同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒650‘0041 神戸市中央区新港町16‘1 阪神高速道路株式会社神戸管理部経理課 成 瀬 美絵 電話078‘331‘9801 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から平 成21年12月18日17時まで上記¥の場所におい て無償で直接交付する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年12月 4日15時00分 阪神高速道路株式会社神戸管 理部入札室 _ 入札書の受領期限 {京橋受電所 平成21 年1月21日14時30分 |深江受電所 同14時 45分 }蓮宮受電所 同15時00分 〜唐櫃受 電所 同15時15分 藍那受電所 同15時30 分 前開受電所 同15時45分 ‘ 開札の日時及び場所 上記_の日時及び上 記^の場所に同じ。 4 その他 阪神高速公告第38号4に同じ。 5 Summary ¥ Contracting Entity : Makoto Hori, Director of Kobe Business and Maintenance Department, Hanshin Expressway Company Limited. ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Kyobashi PS 8 858 000kWh/year ¶¶ Fukae PS 3 419 000kWh/year ¶¶ Hasumiya PS 7 628 000kWh/year ¶¶ Karato PS 4 171 000kWh/year ¶¶ Aina PS 1 772 000kWh/year ¶¶ Zenkai PS 2 076 000kWh/year ¶¶ _〜a the same with above (NO. 38 5_〜 a) b Time‐limit for tender : 14 : 30‘15 : 45 21 January 2010 2 c Contact point for the notice : Mie Naruse, Accounting Group, Kobe Business and Maintenance Department, Hanshin Expressway Company Limited, 16‘1, Shinkocho, Chuo‐ku, Kobe City, 650‘0041 Japan. TEL 078‘331‘9801 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 21 年 12 月1日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 奈良医療センター院長 星田 徹 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 29 平成 21 年10月16日付(号外政府調達第190号・ 9、10ページ)掲載の入札公告「病院情報システ ム(放射線科情報システム)一式他一件」を取り 消します。 入札公告の変更 平成 21 年 12 月1日 契約担当役 国立大学法人宇都宮大学 財務部長 渡邊 一幸 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 09 1 掲載日 平成21年7月21日(号外政府調達第 131号) 2 変更内容 47ページ1段目3‘中「平成21年10月9日14 時00分」を「平成21年11月13日15時00分」に変 更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月1日 支出負担行為担当官 北海道開発局旭川開発建設部長 本田 幸一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発旭川第 11 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 一般国道40号音威子府村音中トン ネル工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道中川郡音威子府村 _ 工事内容 工事延長:L=5 100 0N(内、 ¶ トンネル施工延長:L=2 629 0N)トンネル ¶ ( 全体延長:L= 4 686 0 N) ¶ 、内空断面積:A =76 9(坑口、D、C、E)内空断面積: 、 A=90 9(非常駐車帯) 、工法:NATM ‘ a 工期 平成25年3月22日まで 使用する主要な資機材 ロックボルト工 約21 900本、吹付コンクリート 約12 200、 ¶ ¶ 覆工コンクリート 約20 100、鋼製支保工 ¶ 約1 000t、吹付断熱材 約3 900 ¶ ¶ b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)及び契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。ただし、契約締結後の施工 方法等の提案については、 入札時VE方式 (総 合評価落札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年度以降に、NATMによるトンネ ル内空断面積 70  以上かつ施工延長 1 400 m ¶ 以上のトンネル工事及び凍結対策を伴ったト ンネル工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以 外の構成員については、NATMによるトン ネル内空断面積40以上のトンネル工事及び 凍結対策を伴ったトンネル工事を元請として 施工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上の ) 場合のものに限る。。なお、当該実績が国土 交通省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たっては、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。