4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項  紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を上記3_の提出期限まで に上記3¥に示す場所に提出しなければな らない。  電子入札システムにより参加を希望する 者は、上記3_の提出期限までに入札書類 データ(証明書等)を上記3¥に示すUR Lに提出しなければならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において必要な証明書等の内容に 関する支出負担行為担当官等からの照会が あった場合には、説明しなければならない。 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Aoyama, Director‐General of Tohoku Regional Development Bureau ] Classification of the services to be procured : 14 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ^ Nature and quantity of the products to be leased : Degital copying machine 1 set (including maintenance and delivery of consumer goods) _ Lease period : From 1 March, 2010 through 28 February, 2013 ‘ Lease place : as in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A or B on provision of services in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) } not be under suspension of nomination by Director‐General of Tohoku Regional Development Bureau from Time‐limit for the tender to Bid Opening 〜 have proven to have actually leased ten or more Degital copying machines on and after April 1, 2004 in a Japanese fiscal year  have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system b Time‐limit for tender : 16 : 00 8 February, 2010 c Contact point for the notice : Masayuki Otaki Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 9‘15, Futsukamachi, Aoba‐ku, Sendaishi, Miyagi‐ken, 980 ‘ 8602, Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2537 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月1日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 〇第9号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 借入件名及び数量 港湾空港WANシステ ムファイルサーバ等賃貸借 1式 ^ 調達案件の仕様等 本件は、近畿地方整備 局で運用している、現クライアント/サーバ 型ネットワークシステム(以下、港湾空港W 「 ANシステム」という。に追加接続するファ ) イルサーバについて、借入、並びに接続作業 を行うものである。 _ 借入期間 平成22年3月1日より平成26年 2月28日まで ‘ 借入場所 神戸市中央区海岸通29神戸地方 合同庁舎 近畿地方整備局外5箇所 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の100分の5に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 格 (全省庁統一資格)役務の提供等 「 (賃貸借) 」 のA等級に格付けされた近畿地域の競争参加 資格を有する者であること(有資格者が「会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく 更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再 生手続開始の決定を受けた者」に該当した場 合は、 次に掲げる書類を提出していること。。 ) { 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(写しでも可) | 許可決定に伴い定款、役員等に変更が あった場合にはそれを証明する書類(写し でも可) ^ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。 _ 申請書の提出期限の日から開札の時までの 期間に、近畿地方整備局から指名停止を受け ていない者であること。 ‘ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申立てがなされている者で ないこと(]の書類を提出した者を除く。。 ) 3 入札書の提出場所等 ¥ 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び 問い合わせ先 〒650‘0024 神戸市中央区海岸通29神戸地 方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達 課契約管理係 電話078‘391‘7576 ] 入札説明書の交付期間及び交付方法 平成 21年12月1日から平成22年1月28日まで上記 ¥の交付場所にて無償で交付する。 ^ 紙入札方式による申請書の受領期限 平成 22年1月4日16時00分 _ 紙入札、郵送等による入札書の受領期限 平成22年1月28日16時00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年1月29日13 時30分 近畿地方整備局電子入札室 4 その他 ¥ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通 貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 紙入札方式によ り参加を希望する者は、必要な申請書を所定 の受領期限までに上記3¥に示す場所に提出 しなければならない。なお、開札日の前日ま での間において必要な申請書の内容に関する 契約担当官等からの照会があった場合には、 説明しなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書の作成の要否 要