告 公 項 事 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項第6号の規定に基づき、下記の金融商品取 引業者の登録を取り消したので、同法第54条の2 第3号の規定により公告する。 記 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 1.商号 株式会社アジアン・ブルー 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 2.本店所在地 名古屋市中区丸の内三丁目1番 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 34号堤ビル4B 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成 3.登録番号 東海財務局長(金商)第29号 21年10月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 4.登録年月日 平成19年9月30日 5.行政処分の年月日 平成21年11月16日 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 平成 21 年 11 月 30 日 東海財務局長 山崎 穰一 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 諸 第  号 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 平成 21 年 11 月 30 日 財務大臣 藤井 裕久 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 報 (平成21年4月1日から平成21年10月31日まで) 注釈 番号 主 な 品 名 月曜日 平成  年  月  日 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 24 官 21 パテントレザー等 25 合計割当金額 輸入額 (単位:千円)(単位:千円) 179 812 ¶ 4 190 ¶ 1 446 ¶ 0 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 48 775 ¶ 0 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 716 544 ¶ 3 010 ¶ 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 部品目 66 878 ¶ 1 331 ¶ 29 履物の一部品目 55 373 ¶ 0 備 考 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項の規定に基づき、下記金融商品取引業者に 対して、業務の停止を命じたので、同法第54条の 2の規定により公告する。 記 1.商号 株式会社Joule 2.本店所在地 大阪府大阪市淀川区西中島四丁 目3番5号NLCセントラルビル6F 3.登録番号 近畿財務局長(金商)第288号 4.登録年月日 平成20年11月4日 5.行政処分の年月日 平成21年11月20日 6.行政処分の内容 金融商品取引業の全ての業 務を平成21年11月30日から平成21年12月29日ま で停止すること(ただし、顧客との投資顧問契 約の解約業務を除く。。 ) 平成 21 年 11 月 30 日 近畿財務局長 森川 卓也 相続財産管理人の再選任 次の被相続人について、従前の相続財産管理人 を解任したので、その相続財産の管理人を次のと 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 32 608 ¶ 0 おり再選任した。 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 134 821 ¶ 0 平成7年(家)第11400号 東京都足立区梅田3丁目13番4号 山田ハイ 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 19 713 ¶ 523 ツ102 備考 申立人 山正太郎 本籍福井県吉田郡松岡町小畑第18号14番地、 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 最後の住所東京都足立区千住大川町31番6号 ) 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 山方、死亡の場所東京都足立区、死亡年月 日昭和61年5月6日、出生の場所不詳、出生 属書一の日本国の表により定められたものである。 年月日明治35年4月15日、職業無職 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 被相続人 亡 東川きみよ 事務所東京都世田谷区代沢5‘18‘5 当該年月日から平成22年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 相続財産管理人 弁護士 巻淵眞理子 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 東京家庭裁判所 公示催告 次の申立人から別紙目録表示の有価証券につい て公示催告の申立てがあったので、 その所持人は、 下記権利を争う旨の申述の終期までに当裁判所に 権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提 出してください。もし下記権利を争う旨の申述の 終期までに申述及び提出がない場合には、その無 効を宣言することがあります。 平成21年(ヘ)第4号 山口県山口市小郡下郷2189番地 申立人 株式会社山産 代表取締役 山下 博和 権利を争う旨の申述の終期 平成22年2月5日 平成21年11月5日 越谷簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 1通 手形番号 328363 金額 4 705 000円 ¶¶ 支払期日 平成21年12月5日 支払地 埼玉県越谷市 支払場所 株式会社栃木銀行越谷西支店 振出日 平成21年8月5日 振出地 埼玉県越谷市 振出人 新東洋機械工業株式会社 代表取締役 笠井 哲寛 受取人 申立人 最終所持人 申立人 平成21年(ヘ)第88号 福岡県久留米市合川町1235番地 申立人 聖光建設株式会社 代表者代表取締役 佐藤 久典 権利を争う旨の申述の終期 平成22年2月15日 平成21年11月5日 大阪簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 1通 手形番号 AG122828 金額 490 000円 ¶ 支払期日 平成21年11月30日 支払地 大阪市 支払場所 株式会社みずほコーポレート銀行大 阪営業部 振出日 平成21年8月31日 振出地 大阪市 振出人 三洋ホームズ株式会社 代表取締役 田中 康典 受取人 申立人 最終所持人 申立人