(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の施工実績を有する ものであること。なお、1)及び2)の施 工実績については別件工事でも構わない。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)改良長さ15m/本以上のプラスチック ボードドレーン工法又はペーパードレー ン工法による地盤改良工事。 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、プラスチックボードドレーン工 法又はペーパードレーン工法による地盤改 良工事の施工実績を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の施工実 績を有するものであること。なお、1)及 び2)の施工実績については別件工事でも 構わない。共同企業体の構成員としての施 ( 工実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 ) 1)改良長さ15m/本以上のプラスチック ボードドレーン工法又はペーパードレー ン工法による地盤改良工事。 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、プラスチックボードド レーン工法又はペーパードレーン工法によ る地盤改良工事の施工実績を有する者であ ること。共同企業体の構成員としての施工 ( 実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 る。 ) なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の施工経験を有する ものであること。なお、1)及び2)の施 工経験については別件工事でも構わない。 ただし、1)又は2)のいずれかの施工経 験を満足できない場合には、主任技術者又 は監理技術者以外に、不足する施工経験を 有し、かつ、{の資格を有する別の者を専 任で配置すること。共同企業体の構成員と ( しての施工実績は、出資比率が20%以上の ものに限る。 ) 1)プラスチックボードドレーン工法又は ペーパードレーン工法による地盤改良工 事。 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、地盤改良工事の施工経験を有す る者であること。共同企業体の構成員とし ( ての施工経験は、出資比率が20%以上のも のに限る。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の施工経 験を有するものであること。なお、1)及 び2)の施工経験については別件工事でも 構わない。ただし、1)又は2)のいずれ かの施工経験を満足できない場合には、主 任技術者又は監理技術者以外に、不足する 施工経験を有し、かつ、{の資格を有する 別の者を専任で配置すること。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。 ) 1)プラスチックボードドレーン工法又は ペーパードレーン工法による地盤改良工 事。 2)制限区域(空港管理規則第5条)内又 は制限表面(航空法第49条)に影響を及 ぼす工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、地盤改良工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率が20%以 上のものに限る。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 案とする。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 案又は技術提案)が適正であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 工体制及び技術提案(性能・機能としての地盤 改良の品質向上及び特別な安全対策としての施 工時の安全対策)をもって入札を行い、下記3 ¥の要件に該当する者のうち、下記3]によっ て得られる標準点、施工体制評価点及び加算点 の合計を入札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。の最も高い者(複数存在する場合は、 ) 下記3^による。を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し く不適当であると認められるときは、入札した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。 ¥ 評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 たしていること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。