東京労働局最低賃金公示第7号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、東京都各種商品小売業最低 賃金(平成20年東京労働局最低賃金公示第6号) の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月 27 日 長野労働局最低賃金公示第4号 東京労働局長 東 明洋 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 第4号中「1時間787円」を「1時間792円」に 2項の規定に基づき、長野県各種商品小売業最低 改める。 賃金(平成20年長野労働局最低賃金公示第5号) 附則 の一部を次のように改正する決定をしたので、同 この決定は、平成21年12月31日から効力を生ず 法第19条第1項の規定により公示する。 る。 平成 21 年 11 月 27 日 長野労働局長 小池 國光 山梨労働局最低賃金公示第3号 第4号中「1時間746円」を「1時間747円」に 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 改める。 2項の規定に基づき、山梨県電子部品・デバイ 附則 ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 この決定は、平成21年12月31日から効力を生ず 製造業最低賃金(平成20年山梨労働局最低賃金公 る。 示第3号)の全部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 長野労働局最低賃金公示第5号 平成 21 年 11 月 27 日 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 山梨労働局長 山口 晃 2項の規定に基づき、長野県印刷、製版業最低賃 山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電 金(平成20年長野労働局最低賃金公示第4号)の 気機械器具、情報通信機械器具製造業最低 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 賃金 第19条第1項の規定により公示する。 1 適用する地域 山梨県の区域 平成 21 年 11 月 27 日 2 適用する使用者 前号の地域内で電子部品・ 長野労働局長 小池 國光 デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造 第4号中「1時間742円」を「1時間743円」に 業、情報通信機械器具製造業又は純粋持株会社 改める。 和歌山労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、和歌山県百貨店,総合スー パー最低賃金(平成20年和歌山労働局最低賃金公 示第2号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月 27 日 和歌山労働局長 松井 玄考 第4号中「1時間738円」を「1時間739円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月30日から効力を生ず る。 島根労働局最低賃金公示第5号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、島根県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年島根労働局最低賃金公 示第6号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月 27 日 島根労働局長 伊藤 敏明 第4号中「1時間685円」を「1時間688円」に 改める。 附則 この決定は、平成22年3月21日から効力を生ず る。 鹿児島労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、鹿児島県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年鹿児島労働局最低賃金 公示第4号)の一部を次のように改正する決定を したので、同法第19条第1項の規定により公示す る。 平成 21 年 11 月 27 日 鹿児島労働局長 今野 文平 第4号中「1時間685円」を「1時間688円」に 改める。 会 附則 この決定は、平成21年12月31日から効力を生ず る。 聴 (管理する全子会社を通じての主要な経済活動 が電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気 機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業に 分類されるものに限る。を営む使用者 ) 3 適用する労働者 前号の使用者に使用される 労働者。ただし、次に掲げる者を除く。 ¥ 18歳未満又は65歳以上の者 ] 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得 中のもの ^ 次に掲げる業務に主として従事する者 イ 清掃又は片付けの業務 ロ 手作業により又は手工具若しくは小型動 力機を用いて行う取付け、組線、 バリ取り、 かしめ、巻線又は穴あけの業務 ハ 手作業により行う熟練を要しない軽易な 目視による選別・検数、材料若しくは部品 の運搬・取り揃え、包装、袋詰め、箱詰め 又はラベル貼りの業務 4 前号の労働者に係る最低賃金額 1 時 間 782 円 5 この最低賃金において賃金に算入しないもの 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 公 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 東京労働局最低賃金公示第6号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、東京都自動車・同附属品製 造業、船舶製造・修理業,舶用機関製造業、航空 機・同附属品製造業最低賃金(平成20年東京労働 局最低賃金公示第3号)の一部を次のように改正 する決定をしたので、同法第19条第1項の規定に より公示する。 平成 21 年 11 月 27 日 東京労働局長 東 明洋 第4号中「1時間819円」を「1時間824円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月31日から効力を生ず る。 植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会開催 に関する公示 植物防疫法(昭和25年法律第151号)第7条第 4項において準用する同法第5条の2第2項の規 定に基づき、下記のとおり公聴会を開催すること を決定したので、植物防疫法施行規則(昭和25年 農林省令第73号。以下「規則」という。第1条第 ) 1項の規定に基づき、公示する。 平成 21 年 11 月 27 日 農林水産大臣 赤松 広隆 記 1 日時 平成21年12月15日午後2時から 2 場所 東京都千代田区九段南2丁目1番5号 農林水産省三番町共用会議所 3 意見を聴こうとする事項 ¥ ペルーから発送され、他の地域を経由しな いで輸入されるケント種のマンゴウの生果実 であって農林水産大臣が定める基準に適合し ているものを、規則別表2中チチュウカイミ バエに係る輸入禁止植物から除くことについ て ] ¥の改正に伴い、農林水産大臣が定める基 準を制定することについて 4 議長 農林水産省消費・安全局植物防疫課長 (同課長が出席できないときは同課検疫対策室 長) 5 意見公述の手続 意見を述べようとする者 は、次の事項を記載した農林水産大臣あての文 書を平成 21 年 12 月 11 日までに、農林水産省消 費・安全局植物防疫課(郵便番号100‘8950 東 京都千代田区霞が関1丁目2番1号)へ提出す ること。 ¥ 氏名及び住所 ] 議題に対する意見の概要(意見及びその理 由) 6 留意事項 ¥ 議長は、公述申込者が多数となり、その全 員の意見を聴くことが困難であると認められ る場合には、できるだけ多くの種類の意見を 聴けるよう、公述申込者のうちから、同種の 内容の意見を公述する者を代表するものとし て公述人を選定することがある。 ] 議長は、公聴会の進行上必要であると認め られる場合には、公述人に対し公述時間を制 限することがある。