宮城県 秋田県 皇 室 事 項 働 労 官 庁 報 告 四 十 三 分 還 啓 に な っ た御 行 め出皇啓 、 門后 、 サ 陛 ン内下 ト田は 、 リ光 ー 子十 ホピ一 ー た ア月 。 ルノ二 ( ・十 港リ四 区サ日 ) イ午 へタ後 行ル七 啓を時 、 御五 同鑑十 九賞九 時の分 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 岩手県 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本私鉄労働組合総連合会から、割増賃金率の引上 げ等の要求に関して、平成21年11月29日以降、同 組合の組合員が従事する別表に掲げる全職場(北 海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉 県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、 石川県、 福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知 県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広 島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、 高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎 県及び鹿児島県)において、争議行為を行う旨の 通知があったので、同条第4項の規定に基づき公 表する。 平成 21 年 11 月 27 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 函館バス株式会社、 道北バス株式会社、 宗谷バス株式会社、 十勝バス株式会社、 くしろバス株式会社、株式会社じょう てつ、北海道北見バス株式会社、旭川 電気軌道株式会社、 阿寒バス株式会社、 北都交通株式会社、てんてつバス株式 会社、網走バス株式会社、夕張鉄道株 式会社、北海道拓殖バス株式会社、ふ らのバス株式会社、 北紋バス株式会社、 根室交通株式会社、士別軌道株式会社 及び名士バス株式会社 青 森 県 南部バス株式会社、 弘南鉄道株式会社、 下北交通株式会社、岩手県交通株式会 社、十和田観光電鉄株式会社及び宮城 交通株式会社 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 南部バス株式会社、岩手県交通株式会 社、岩手開発鉄道株式会社及び宮城交 通株式会社 南部バス株式会社、岩手県交通株式会 社、秋田中央交通株式会社、羽後交通 株式会社、十和田観光電鉄株式会社、 庄内交通株式会社、 宮城交通株式会社、 北陸鉄道株式会社及び名鉄バス株式会 社 岩手県交通株式会社、秋田中央交通株 式会社、羽後交通株式会社、秋田臨海 鉄道株式会社、庄内交通株式会社、宮 城交通株式会社、小田急シティバス株 式会社及び大川自動車株式会社 庄内交通株式会社及び宮城交通株式会 社 宮城交通株式会社、福島臨海鉄道株式 会社、千葉交通株式会社、東京ベイシ ティ交通株式会社及び東武バスセント ラル株式会社 東武鉄道株式会社、東京空港交通株式 会社、関東鉄道株式会社、関鉄グリー ンバス株式会社、茨城急行自動車株式 会社、関鉄観光バス株式会社、筑波観 東 京 都 光鉄道株式会社、大利根交通自動車株 式会社、日立電鉄交通サービス株式会 社、 千葉交通株式会社、 東京ベイシティ 交通株式会社、京成バス株式会社、東 武エンジニアリング株式会社及び東武 ステーションサービス株式会社 東武鉄道株式会社、東京空港交通株式 会社、関東鉄道株式会社、千葉交通株 式会社、関東自動車株式会社、東野交 通株式会社、東武バス株式会社、東武 バス日光株式会社、東武エンジニアリ ング株式会社及び東武ステーション サービス株式会社 東武鉄道株式会社、東京空港交通株式 会社、千葉交通株式会社、上信電鉄株 式会社、株式会社群馬バス、群馬中央 バス株式会社、東武エンジニアリング 株式会社、東武ステーションサービス 株式会社及び千曲バス株式会社 東京地下鉄株式会社、東武鉄道株式会 社、東京空港交通株式会社、関東鉄道 株式会社、茨城急行自動車株式会社、 千葉交通株式会社、 京成バス株式会社、 株式会社協同観光バス、株式会社協同 バス、群馬中央バス株式会社、東武バ ス株式会社、東武バスウエスト株式会 社、東武バスセントラル株式会社、東 武インターテック株式会社、東武エン ジニアリング株式会社、東武ステー ションサービス株式会社、三重交通株 式会社、千曲バス株式会社及び長電バ ス株式会社 宮城交通株式会社、東京地下鉄株式会 社、東武鉄道株式会社、京成電鉄株式 会社、東急バス株式会社、小田急バス 株式会社、関東バス株式会社、東京空 港交通株式会社、小田急シティバス株 式会社、西東京バス株式会社、株式会 社シティバス立川、川崎鶴見臨港バス 株式会社、新京成電鉄株式会社、関東 鉄道株式会社、関鉄グリーンバス株式 会社、茨城急行自動車株式会社、関鉄 観光バス株式会社、日立電鉄交通サー ビス株式会社、小湊鉄道株式会社、千 葉交通株式会社、日東交通株式会社、 千葉中央バス株式会社、東京ベイシ ティ交通株式会社、千葉海浜交通株式 会社、千葉内陸バス株式会社、銚子電 気鉄道株式会社、九十九里鉄道株式会 社、京成バス株式会社、船橋新京成バ ス株式会社、習志野新京成バス株式会 社、松戸新京成バス株式会社、関東自 動車株式会社、東野交通株式会社、東 武バス株式会社、東武バスイースト株 式会社、東武バスウエスト株式会社、 東武エンジニアリング株式会社、東武 ステーションサービス株式会社、阪神 電気鉄道株式会社、和歌山バス株式会 社及び奈良交通株式会社 南部バス株式会社、岩手県交通株式会 社、秋田中央交通株式会社、羽後交通 株式会社、十和田観光電鉄株式会社、 庄内交通株式会社、 宮城交通株式会社、 東京地下鉄株式会社、東武鉄道株式会 社、京成電鉄株式会社、東急バス株式 会社、株式会社東急トランセ、小田急 バス株式会社、関東バス株式会社、東 京空港交通株式会社、小田急シティバ ス株式会社、西東京バス株式会社、立 川バス株式会社、株式会社シティバス 立川、相鉄バス株式会社、川崎鶴見臨 港バス株式会社、関東鉄道株式会社、 関鉄グリーンバス株式会社、日立電鉄 交通サービス株式会社、小湊鉄道株式 会社、千葉交通株式会社、日東交通株 式会社、 東京ベイシティ交通株式会社、 京成バス株式会社、関東自動車株式会 社、東野交通株式会社、東武バス株式 会社、東武バスイースト株式会社、東 武バスウエスト株式会社、東武バスセ ントラル株式会社、東武エンジニアリ ング株式会社、東武ステーションサー ビス株式会社、越後交通株式会社、北 陸鉄道株式会社、京福電気鉄道株式会 社、名鉄バス株式会社、豊鉄バス株式 会社、三重交通株式会社、濃飛乗合自 動車株式会社、千曲バス株式会社、長 電バス株式会社、伊那バス株式会社、 信南交通株式会社、おんたけ交通株式 会社、松本電気鉄道株式会社、諏訪バ ス株式会社、川中島バス株式会社、阪 神電気鉄道株式会社、阪急バス株式会 社、京阪バス株式会社、山陽電気鉄道 株式会社、神姫バス株式会社、奈良交 通株式会社、防長交通株式会社、日ノ 丸自動車株式会社、 石見交通株式会社、 一畑バス株式会社、 伊予鉄道株式会社、 瀬戸内運輸株式会社、大川自動車株式 会社、徳島バス株式会社、高知県交通 株式会社及び西日本鉄道株式会社 神奈川県 岩手県交通株式会社、羽後交通株式会 社、東京地下鉄株式会社、東急バス株 式会社、株式会社東急トランセ、小田 急バス株式会社、東京空港交通株式会 社、西東京バス株式会社、相模鉄道株 式会社、相鉄ホールディングス株式会 社、相鉄バス株式会社、箱根登山鉄道 株式会社、箱根登山バス株式会社、川 崎鶴見臨港バス株式会社、湘南モノ レール株式会社、小湊鉄道株式会社、 日東交通株式会社、 京成バス株式会社、 北陸鉄道株式会社、 三重交通株式会社、 伊那バス株式会社、 信南交通株式会社、 阪急バス株式会社、和歌山バス株式会 社及び奈良交通株式会社 新潟県 越後交通株式会社、 北陸鉄道株式会社、 名鉄バス株式会社、長電バス株式会社 及び阪急バス株式会社 富山県 宮城交通株式会社、新富観光サービス 株式会社、北陸鉄道株式会社、名鉄バ ス株式会社、濃飛乗合自動車株式会社 及び阪急バス株式会社 石川県 宮城交通株式会社、西東京バス株式会 社、北陸鉄道株式会社、北陸交通株式 会社、小松バス株式会社、京福電気鉄 道株式会社、名鉄バス株式会社、濃飛 乗合自動車株式会社、阪急バス株式会 社及び京阪バス株式会社 福井県 京福電気鉄道株式会社、名鉄バス株式 会社及び阪急バス株式会社 山梨県 西東京バス株式会社、相鉄バス株式会 社、千葉交通株式会社及び名鉄バス株 式会社 長野県 宮城交通株式会社、 名鉄バス株式会社、 濃飛乗合自動車株式会社、千曲バス株 式会社、上田交通株式会社、上田電鉄 株式会社、長野電鉄株式会社、長電バ ス株式会社、伊那バス株式会社、信南 交通株式会社、 おんたけ交通株式会社、 松本電気鉄道株式会社、諏訪バス株式 会社、川中島バス株式会社及び阪急バ ス株式会社 岐阜県 小田急シティバス株式会社、北陸鉄道 株式会社、名古屋鉄道株式会社、名鉄 バス株式会社、濃飛乗合自動車株式会 社、伊那バス株式会社、信南交通株式 会社、おんたけ交通株式会社、松本電 気鉄道株式会社、諏訪バス株式会社及 び川中島バス株式会社 静岡県 相鉄バス株式会社、箱根登山バス株式 会社、京成バス株式会社及び大井川鐵 道株式会社