ウ)固定資産の取得額:26 492 874円 ¶¶ 6.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 (建物4 267 944円、構築物2 299 500 ¶¶ ¶¶ 円、機械及び装置 945 000 円、工具 ¶ 器具備品18 980 430円) ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 3 018 243 522 円− 112 394 746 円(減価 ¶¶¶ ¶¶ 償却費)−1 595 184 412円(自己収入 ¶¶¶ に係る費用額)+1 938 412円(19年度 ¶¶ における20年度の交付金収益化対象費 用額)−58 866 013円(21年度の交付金 ¶¶ 収益化対象費用額)=1 253 736 763円 ¶¶¶ なお、自己収入については、直接経費と 収支予算割合等に応じた間接費を配賦して おります。 (単位:円) 当期振替額 (号外第  号) 交付年度 期首残高 交付金当期交 付額 運営費交付金 資産見返運 資本剰余金 収益 営費交付金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 7 557 169 ¶¶ 19 年 度 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 21 439 ¶ 20 年 度 21 439 ¶ ‘ 1 280 229 637 60 118 363 ¶¶¶ ¶¶ 計 7 578 608 1 340 348 000 1 253 736 763 26 492 874 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 合 ‘ 1 340 348 000 1 253 736 763 26 492 874 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ‘ 1 280 229 637 67 696 971 ¶¶¶ ¶¶ ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 { 20年度交付分 分 金 額 内 資産見返運営 費交付金 官 1 280 229 637 ¶¶¶ (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 7 557 169 〇費用進行基準を採用した業務は、上記業 ¶¶ 務達成基準及び期間進行基準を採用した 業務はない為、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入 札差額が生じたことによる経費の減少等 に伴い、収益化額が計画を下回り、翌事 業年度に繰り越したもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度 に実施すべき業務については、計画どお り実施済みであり、業務の未達成による 運営費交付金債務の翌事業年度への繰越 額はない。 〇翌事業年度に繰り越しした運営費交付金 債務残高については、翌事業年度以降に おいて収益化する予定である。 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘ 資産見返運営 費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 運営費交付金 収益 資産見返運営 費交付金 資本剰余金 計 18 年 度 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) ‘ 1 253 736 763 {費用進行基準を採用した業務:業務達成 ¶¶¶ 基準及び期間進行基準を採用した業務は ない為、全ての業務 26 492 874 |当該業務に係る損益等 ¶¶ ‘ 1 280 229 637 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 3 018 243 522円 ¶¶¶ (業務費: 2 668 831 445 円、一般管 ¶¶¶ 理 費 : 347 585 307 円、 財 務 費 用 ¶¶ 1 826 770円) ¶¶ イ) 自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 1 814 455 567円 ¶¶¶ 費用進行基準によ る振替額 交付年度 ‘ 運営費交付金 収益 平成  年  月  日 訳 ‘ 計 期間進行基準によ る振替額 計 運営費交付金債務残高の明細 { 18年度分 (単位:円) 資本剰余金 業務達成基準によ る振替額 合 ^ 運営費交付金 収益 報 計 18 年 度 7 557 169 ¶¶ 区 金曜日 期末残高 小 (受託収入: 1 725 566 658 円、事業 ¶¶¶ 収入: 84 412 062 円、その他収益: ¶¶ 4 476 847円) ¶¶ ウ)固定資産の取得額: 円 | 19年度分 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 21 439 〇費用進行基準を採用した業務は、上記業 ¶ 務達成基準及び期間進行基準を採用した 業務はない為、全ての業務である。