(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 |の「地盤改良の品質確保に係わる具 体的な施工計画」の技術提案については、 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、提案内容に応じて、それぞれ、優(30 点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採用に より評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は不適切である場合は欠格とする。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 _ ]|「地盤改良の品質確保に係わる具体 的な施工計画」については、受注者の責によ り入札時の評価内容が実施されていないと判 断された場合は、ペナルティとして、工事成 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 毎に5点減ずる。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、5点を減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 2525 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書を電子入札システムにより交付す る。交付期間は平成21年11月27日(金)から 平成22年2月17日(水)までの日曜日、土曜 日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29 日から平成22年1月3日)を除く毎日、9時 00分から17時00分まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 持参又は郵送することにより電子データを交 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 5 その他 期間は、平成21年11月27日(金)から平成22 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 年2月17日(水)までの日曜日、土曜日及び 日本語及び日本国通貨に限る。 祝日並びに年末年始(平成21年12月29日から ] 入札保証金及び契約保証金 平成22年1月3日)を除く毎日、9時15分か { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ら18時00分までとする。 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 平成21年11月27日(金)から平成22年1月 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 5日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 除く毎日、9時00分から17時00分まで 電子 ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 入札システムにより提出を行うこと。 ただし、 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 発注者の承諾を得た場合は、平成21年11月27 の納付に代えることができる。また、入札 日(金)から平成22年1月5日(火)までの 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 分から18時00分までに上記4¥へ持参するこ する。 と。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 なお、平成21年12月26日(土)から平成22 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 年1月17日(日)までの間は、電子入札シス さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) テムの稼働が停止するため、当該期間中に行 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 う入札手続きは紙入札方式による場合と同様 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた に行うものとし、原則として、以降の手続き ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) も同様とする。詳細は別冊「電子入札システ 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 ムの稼働停止に伴う対応について」による。 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 とができる。また、公共工事履行保証証券 間、場所及び方法 平成21年11月27日(金) による保証を付し、又は履行保証保険契約 から平成 22 年1月5日(火)まで 〒 330 ‘ の締結を行った場合は、契約保証金を免除 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 する。 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 方整備局総務部契約課 電話048‘601‘3151 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 d郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提 条件に違反した入札は無効とする。 出期間内必着。により提出すること。 ) _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と の提出方法 入札書は、電子入札システムに する。ただし、落札者となるべき者の入札価 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 格によっては、その者により当該契約の内容 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に適合した履行がなされないおそれがあると に限る。すること。 ) 認められるとき、又はその者と契約を締結す { 電子入札システムによる入札の締め切り ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる は、平成22年2月17日(水)12時00分。 おそれがあって著しく不適当であると認めら | 持参による入札の受領期限は、平成22年 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 2月17日(水)12時00分 関東地方整備局 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 総務部契約課にて入札すること。 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 落札者とすることがある。なお、落札者とな 2月17日(水)12時00分 郵送先は、関東 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 地方整備局総務部契約課契約第一係。 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 開札は、平成22年2月18日(木)10時00分 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、VE提案により施工しようとする場 合は、その内容を示したVE提案書を提出す ること。ただし、VE提案が適正と認められ なかった場合においては、標準案により入札 に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 明書参照。。 ) c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 E  VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。