(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 c Contact point for the notice : Hideaki ] 予決令第71条の規定に該当しない者である b 手続における交渉の有無 無 (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 Morifuji, Procurement Section, Finance Dic 詳細は、入札説明書による。 こと。 売」又は「役務の提供等」においてA又はB 5 Summary vision, Minister’s Secretariat, Ministry of ^ 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 の等級に格付けされた者であること。 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, ¥ Official in charge of disbursement of the 格(全省庁統一資格) において、物品の製造」 「 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ procuring entity : Hiroshi Goto Obligating 若しくは「物品の販売」のA又はB等級に格 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 4128 officer Director of the Finance Division, 付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 有する者であること。 Minister’s Secretariat, Ministry of Justice 入札公告 を有するものであること。 ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 ] Classification of the products to be pro_ 当該部局において指名停止の措置を受け、 けしようとする者にあっては、当該物品を自 次のとおり一般競争入札に付します。 cured : 14, 71, 27 指名停止期間中でない者。 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 平成 21 年 11 月 27 日 ^ Nature and quantity of the products to be 者をして貸付けできる能力を有することを証 支出負担行為担当官 ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 leased : The personal computer for courses 明した者であること。 海上保安庁次長 久保 成人 (ICカード)を取得していること。 for legal apprentices, 1 set 3 入札書の提出場所等 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 _ Lease period : The passage of specifica¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 〇特物第 2405 号 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ tion 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 先 ‘ Lease place : The place will be specified 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ ¥ 品目分類番号 26 国土交通省電子入札システム later. 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 ] 購入等件名及び数量 a Qualification for participating in the tenhttps://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 国旗(2巾)12枚ほか417点買入 dering procedures : Suppliers eligible for 問い合わせ先は、下記]に同じ ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお ^ 調達案件及び仕様等 仕様書による。 participating in the proposed tender are _ 納入期限 平成22年2月19日 平成23年1 いて交付する。 ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 those who shall : {Not come under Article 月31日 平成23年6月30日 平成24年1月31 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年12月 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 70 of the Cabinet Order concerning the Bud日 平成24年6月30日 平成24年7月31日 4日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 び問い合わせ先 get, Auditing and Accounting. Further平成24年11月30日 _ 入札書の受領期限 平成22年1月18日17時 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ more, minors, Person under Conservator‘ 納入場所 墨田川造船所jほか巡視船艇建 00分 1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 造請負造船所(官が指定する場所) ‘ 開札の日時及び場所 平成22年1月19日15 ship or Person under Assistance that ob理 室 第 二 契 約 係 遠 藤 一 彦 電 話 03 ‘ a 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 tained the consent necessary for concluding 3591‘6361 内線2830 たっては、入札書に記載された金額に当該金 4 その他 a contract may be applicable under cases of ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 special reasons within the said clause. | を希望する者は上記]の箇所で直接受領する 金額に1円未満の端数があるときは、その端 日本語及び日本国通貨 Not come under Article 71 of the Cabinet 数金額を切り捨てるものとする。をもって落 ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除 こと。また、郵送により交付を希望する者は Order concerning the Budget, Auditing and 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す Accounting. }Have Grade A or B Manu方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 参加を希望する者は、この公告に示した物品 る。 並びに重量 150 gに見合う郵便料金に相 ) facture of products Sale of products or 者であるかを問わず、見積もった契約金額の の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 Services in terms of the qualification for 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し 105分の100に相当する金額を入札書に記載す 出しなければならない。また、開札日の前日 participating in tenders laid down by the て]の係に申し込むこと。 ること。 までの間において、支出負担行為担当官から Ministry of Justice (Single qualification for _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 当該書類に関し説明を求められた場合には、 every ministry and agency) for the purpose 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 入札システムで行う対象調達案件である。な それに応じなければならない。 of procurement in the fiscal year of 2007, 21年12月25日17時00分 お、電子入札システムによりがたい者は、紙 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 2008, 2009. 〜Meet the qualification require入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に 格のない者がした入札及び入札に関する条件 ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に ments which The Obligating Officer Direc代えるものとする。その他詳細については、 に違反した入札は、無効とする。 よる入札書の受領期限 平成22年1月21日17 tor may specify in accordance with Article 入札説明書による。 ‘ 契約書作成の要否 要 時00分 73 of the Cabinet Order. Prove to have 2 競争参加資格 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を a 開札の日時及び場所 平成22年1月22日10 ability to lease the products concerned by ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 納入することができると支出負担行為担当官 時30分 場所は海上保安庁入札室 themselves and by a third party, should the う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) が判断した資料を添付して入札書を提出した 4 その他 products requested through this notice be と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 leased by a third party. であって、契約締結のために必要な同意を得 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 日本語及び日本国通貨。 b Time‐limit for tender : 17 : 00 18 Januている者は、同条中、特別の理由がある場合 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ary 2010 に該当する。 行ったものを落札者とする。