但し、年末年始にかけて、メンテナンスに より電子入札システムが停止する予定のた め、下記4^による申請書及び資料の提出時 期が当該停止期間中にかかる者については、 (号外政府調達第  号) 紙入札方式によるものとする。入札説明書参 ( 照。 ) b 本工事は、入札時に「施工方策」及び「汚 濁低減・拡散防止対策」に係わる施工計画等 の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価 格を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価落札方式「標準型(型)の適用工事の 」 うち、品質確保のための体制その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかを審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価方式の工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の工事である。 報 ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 d 本工事の入札において、低入札調査基準価 格を下回る価格でもって応札が行われた場合 には、不当廉売の疑いがあるものとして公正 官 取引委員会に報告することがある。 e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を 木曜日 の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め 平成  年  月  日 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 照。 ) た基準を満たさないもの等に対して特別重点 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 中国地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ^ 中国地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が、 900 点以上の者であるこ と。 会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基 ( づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、中国地方 整備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した当該港 湾等しゅんせつ工事における客観点数が900 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成11年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した、 次の同種工事の実績を有すること。 (ただし、共同企業体構成員としての実績 は、当該共同企業体の代表者としての実績 に限り、かつ、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・クラブ式浚渫船による海上での浚渫ある い は 床 掘 工 事 に お い て、 浚 渫 土 量 100 000以上を施工した工事。 ¶ なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成11年4月1日以降 に元請けとして、 完成・引渡しの完了した、 次の同種工事の実績を有すること。 ただ ( し、共同企業体構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・クラブ式浚渫船による海上での浚渫ある い は 床 掘 工 事 に お い て、 浚 渫 土 量 50 000以上を施工した工事。 ¶ なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成11年4月1日以降に元請 けとして、完成・引渡しの完了した、次の 同種工事の実績を有すること。ただし、共 ( 同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・クラブ式浚渫船による海上での浚渫ある い は 床 掘 工 事 に お い て、 浚 渫 土 量 100 000以上を施工した工事。 ¶ なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成11年4月1 日以降に、_{に掲げる工事の施工経験を 有する者であること。共同企業体構成員と ( しての実績は、当該共同企業体の代表者と しての実績に限り、かつ、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成11年4月1日以降 に、_|に掲げる工事の施工経験を有する 者であること。共同企業体の構成員として ( の実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成11年4月1日以降に、_ }に掲げる工事の施工経験を有する者であ ること。共同企業体の構成員としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。 ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 なお、|、}及び〜において当該施工実績 が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る施工実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、中国地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 b 工事全般の施工計画が適正であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「VE提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。また、標準案に基 づいて施工しようとする場合には、標準案に よる施工計画を提出すること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。 )でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札参加者は、価格及び^|に示す評価項 目をもって入札を行い、]の要件に該当する 者のうち、^によって得られる標準点、加算 点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除 した数値(以下「評価値」という。の最も高 ) い者(複数存在する場合は、_による。を落 ) 札者とする。