平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 水曜日 官 報 優先資本金の額の減少公告 平成 21 年 11 月 25 日 (号外第  号) 第 19 期決算公告 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 株式会社エスピーネクスト 代表取締役 田邉 雅規 貸借対照表の要旨(平成21年2月28日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 8,089 資の 固 定 資 産 2,181 産部 合 計 10,270 流動負債 3,451 負純 株 主 資 本 6,819 債資 資 本 金 21,000 産  ,180 14 及の 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金  ,180 14 び部 合 計 10,270 〜 当期純利益 8,844千円 第 25 期 決 算 公 告 平成 21 年 11 月 25 日 石川県金沢市芳斉2丁目5番38号 株式会社人材派遣北陸 代表取締役社長 浅井 辰雄 貸借対照表の要旨(平成21年3月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 120,675 資の 固 定 資 産 1,622 産部 資産合計 122,297 流動負債 32,513 固定負債 11,367 負純 退職給付引当金 11,367 株主資本 78,417 債資 資 本 金 32,000 産 利益剰余金 46,417 及の 利益準備金 8,000 その他利益剰余金 38,417 び部 ( う ち 当 期 純 利 益) (483) 負債・純資産合計 122,297 優先資本金の額の減少公告 平成 21 年 11 月 25 日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 芝ホールディング特定目的会社 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 五五 四九 四六 送円円 本本 体体 一 、 料 五五 二二 〇〇 別円円 ( ( 取締役 粟国 正樹 芝ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は平成21年12月10 「 ) 日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定によ り公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産に係る信託の収益又は元本償還として本特定目的会社 に交付された金銭及びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債 の元利金の弁済、積立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下、優 「 先出資償却原資」という。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に かかる債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と 判断する金額を控除した金額(以下、減資消却可能額」という。なお、減資消却可能 「 額が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下 ¶ ¶ げる。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金26 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は520口である。 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × =(小数点第1位を四捨五入) 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金26 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 平成21年11月25日 東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号 宮益坂ビル1010 乃木坂ホールディング特定目的会社 取締役 長縄 順一 乃木坂ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は平成21年12 「 ) 月10日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定 により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産に係る信託の収益又は元本償還として本特定目的会社 に交付された金銭及びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債 の元利金の弁済、積立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下、優 「 先出資償却原資」という。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に かかる債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と 判断する金額を控除した金額(以下、減資消却可能額」という。なお、減資消却可能 「 額が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下 ¶ ¶ げる。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金123 500 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は2 470口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × =(小数点第1位を四捨五入) 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金123 500 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 第 82 期 決 算 公 告 平成 21 年 11 月 24 日 東京都中央区京橋三丁目9番4号 山根運輸株式会社 取締役社長 内山 盛雄 貸借対照表の要旨 (平成21年8月31日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 産 産 675,983 74,672 資産合計 750,655 流動負債 固定負債 退職給付引当金 長期借入金 316,807 218,815 1,100 217,715 負債合計 535,622 株主資本 資 本 金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 195,347 150,000 38,255 38,255 7,092 37,500  ,408 30 (53,006) 19,686 19,686 流 資の 固 産部 負 債 及 び 純 資 産 の 部 動 定 資 資 その他利益剰余金 (当 期 純 損 失) 評価・換算差額等 投資等評価差額金 純資産合計 215,033 負債・純資産合計 750,655 ) ) )